「豊見城市議会 2017-09-21 09月21日－03号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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豊見城市議会 2017-09-21
09月21日－03号

取得元: 豊見城市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

平成２９年第４回豊見城市議会定例会会議録　　┌─────────── 平成 2 9 年第４回　───────────┐　　│　　　　　　　豊見城市議会（定例会）会議録（第３号）　　　　　　　│　　│　　　　　　　平成29年９月21日（木曜日）午前10時開議　　　　　　　│　　└──────────────────────────────────┘出席議員　23人　（１番）楚　南　留　美　議員　　　　　　　　　　　（14番）外　間　　　剛　議員　（２番）新　垣　繁　人　議員　　　　　　　　　　　（15番）仲　田　政　美　議員　（３番）比　嘉　　　彰　議員　　　　　　　　　　　（16番）當　銘　清　弘　議員　（４番）大　田　善　裕　議員　　　　　　　　　　　（17番）比　嘉　　　綾　議員　（５番）大　城　敬　理　議員　　　　　　　　　　　（18番）佐　事　安　夫　議員　（６番）比　嘉　仁　一　議員　　　　　　　　　　　（19番）大　城　吉　徳　議員　（７番）宜　保　安　孝　議員　　　　　　　　　　　（20番）赤　嶺　一　富　議員　（８番）大　田　正　樹　議員　　　　　　　　　　　（21番）赤　嶺　勝　正　議員　（９番）新　垣　亜矢子　議員　　　　　　　　　　　（22番）赤　嶺　吉　信　議員　（10番）德　元　次　人　議員　　　　　　　　　　　（23番）瀬　長　　　宏　議員　（11番）山　川　　　仁　議員　　　　　　　　　　　（24番）儀　間　盛　昭　議員　（13番）与那覇　清　雄　議員欠席議員　なし職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　城　　　肇　　　　　　　　　　　主　　査　　　瀨　長　さゆり　次　　長　　　宮　城　盛　秀　　　　　　　　　　　主任主事　　　岸　本　　　渉　班　　長　　　大　城　直　人地方自治法第121条による出席者　市　　　　　長　　　宜　保　晴　毅　　　　　教　　育　　長　　　照　屋　堅　二　総　務　部　長　　　大　城　秀　信　　　　　企　画　部　長　　　外　間　弘　健　市民健康部長　　　　大　城　　　浩　　　　　福　祉　部　長　　　當　銘　　　健　会計管理者　　　高　安　　　定　　　　　都市計画部長　　　　赤　嶺　隆　志　経済建設部長　　　　當　銘　辰　夫　　　　　上下水道部長　　　　當　銘　　　隆　消　　防　　長　　　大　城　　　正　　　　　学校教育部長　　　　平　田　真　一　生涯学習部長　　　　宜　保　直　弘　　　　　総　務　課　長　　　翁　長　卓　司　人　事　課　長　　　屋　宜　圭　太　　　　　財　政　課　長　　　内　原　英　洋　企画情報課長　　　　比　嘉　　　豊　　　　　商工観光課長　　　　安谷屋　　　元　協働のまち　　　仲　俣　弘　行　　　　　生活環境課長　　　　比　嘉　　　操　推　進　課　長　社会福祉課長　　　　大　城　辰　也　　　　　障がい・長寿　　　　金　城　朝　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　子育て支援課長　　　仲　地　恒　雄　　　　　都市計画課長　　　　金　城　道　夫　都市計画課参事　　　具志堅　清　一　　　　　道　路　課　長　　　金　城　　　司　公園緑地課長　　　　濱　里　和　宣　　　　　農林水産課長　　　　高　良　　　均　学校教育課長　　　　赤　嶺　太　一　　　　　学校施設課長　　　　国　吉　有　貴　生　涯　学　習　　　赤　嶺　　　健　　　　　選管兼監査委員　　　久手堅　　　勝　振　興　課　長　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長本日の会議に付した事件　日程第１．　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２．　　　　　　一般質問　　　　　　　　平成29年第４回豊見城市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　平成29年９月21日（木）　午前10時　開　議┌──┬─────────┬──────────────────────────┬─────┐│日程│　議　案　番　号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　　　考││番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┼─────┤│ １ │　　　　　　　　　│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││ ２ │　　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┴─────┘　本会議の次第 ○議長（大城吉徳）　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　開　　議（10時00分）　議事日程の報告でございます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─ ○議長（大城吉徳） △日程第１、会議録署名議員の指名であります。　　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に比嘉仁一議員、宜保安孝議員を指名いたします。─◇日程第２◇─ ○議長（大城吉徳） △日程第２、一般質問を行います。　　通告順により順次質問を許します。──通告番号９（10番）德元次人議員── ○議長（大城吉徳）　　はじめに、德元次人議員の質問を許します。 ◆10番（德元次人議員）　－登壇－　皆さん、おはようございます。豊政会、德元次人でございます。昨日の沖縄県の宝である安室奈美恵さんの芸能界引退表明、大変びっくりしましたけれども、沖縄県を代表して芸能界でも頑張ってくれた方ですので、今後も頑張っていただきたいと思います。それとは関係なく、私は一般質問頑張ります。　一問一答方式でありますので、順不同で行きたいと思います。(4)から質問いたします。観光振興について。　豊崎観光関連用地へ立地予定の企業について開業計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。　残りは自席で行います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　おはようございます。お答えいたします。　豊崎観光関連用地は、ビーチに隣接する立地を生かし、ホテルや商業施設、土産品製造販売等の観光・リゾート関連施設を集積させ、市道292号線沿いを海へ向かうにぎわいのある通りにすることを目的とし、公募による募集で５企業を選定し、全ての用地の売却が完了しております。ご質問の開業計画の進捗状況についてでございますが、嘉新琉球開発合同会社は、温泉施設を有するホテルやショッピングモール、ウエディングチャペル建設を計画しており、現在設計を進めている最中とのことでございます。また、来年には温泉の掘削開始を予定しておりますが、ウエディングチャペルがホテルやショッピングモールに先行して開業する見込みとなっているとのことでございます。株式会社ソル・エンタープライズは、沖縄の赤瓦をモチーフにした古民家風の飲食・物販施設の建設を計画しており、設計もほぼ仕上がっているとのことでございます。他社との同時期ごろの開業に向けて調整しているとのことでございました。株式会社上原ミートは、ハムやソーセージの物販施設を初め、体験型工場の建設を予定しており、２年後の開業に向けて急ピッチで計画を進めている最中とのことでございました。ヨナーズホールディングス株式会社は、シティホテルを初め、特産市場などの物販やフードコート施設の建設を計画しており、今年度中に設計を終えて、平成30年の秋ごろまでには完成させたいとのことでございました。大和ハウス工業株式会社は、エンターテイメントや飲食を中心とし、来客者の有意義な時間消費を目的とした大型商業複合施設の建設を計画しており、現在そのプランについて検討しており、今年11月ごろにはある程度の方向性が決定する予定とのことでございます。着工については、それから１年から１年半後を目指して計画を鋭意進めているとのことでございました。　本市といたしましては、今後も定期的に立地企業との意見交換会を開催し、計画や進捗状況について積極的に情報交換を行ってまいりたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　当該地区は一度頓挫したことがある地区ですから、より慎重にという観点から質問させていただきたいと思うのですが、企業側から豊見城市に対して、ともにやっていくんだからこういうことがあったらいいとか、何か要請・要望等はありましたでしょうか。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　要請・要望については、今のところございません。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　逆に、豊見城市として何か要請・要望、こういうことで頑張っていただけたらということはありますか。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　市としましては、意見交換会等の中でも申し上げておりますが、当該用地は豊崎美らＳＵＮビーチ、豊崎海浜公園に隣接する絶好のロケーションを持つ本市観光の核となる場所だという思いを伝えており、海へ向かう場所として積極的ににぎわいを演出していただきたいと申し上げております。なお、去る６月５日には、市長みずからその思いを伝える意見交換会を行っております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　我々、そして市民も大いに期待している場所だと思いますし、県内ではどこにもない、豊見城市の豊崎にしかないというようなエンタメスペース、商業施設等、そういう観光用地になっていただきたいと思いますので、ぜひそれを伝え続けていただきたいと思います。　あと、意見交換会を行っていると思うのですが、聞いている限り過去に１回、そしてその場で市長の思いをお伝えいただいたということです。今後開業するまでにそれぞれのスケジュールがあると思いますが、その間、意見交換会はどのようなスパンで行っていくのか伺いたいと思います。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　意見交換会については、平成28年10月19日、平成29年６月５日、これまで２回行っております。意見交換会については、各選定企業の事業計画の進捗状況等を確認しながらということになるかと思いますが、年に２、３回は開催してまいりたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　ぜひ密に意見交換をしていただいて、望みどおりのものになっていただきたいと思います。次にまいります。　(3)民泊について。　民泊新法（住宅宿泊事業法）施行を目前に本市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　民泊新法（住宅宿泊事業法）は、近年急増する外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設の逼迫状況等への対応、急速に普及しつつある民泊サービスへの一定のルールを定めるために施行される運びとなりました。住宅宿泊事業法の大きな特徴として、住宅宿泊事業を営む方が都道府県知事へ届け出る「届出制度」の創設が挙げられます。この制度創設により、従来必要であった旅館業法に基づく許可を得ずに、年間180日を上限として民泊サービスを提供することができるようになります。住宅宿泊事業法では適正な遂行のための措置として、宿泊事業者、宿泊管理業者、宿泊仲介業者へ衛生管理、安全確保、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備えつけ、標識の掲示、名義貸しの禁止等を義務づけております。住宅宿泊事業法施行に当たり、一方では民泊サービスに起因した近隣トラブル等、市民の皆様の住環境にも影響を及ぼすことも想定されます。本市といたしましては、国、県の関係機関、近隣市町村等と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　まだ法律が敷かれたわけではないのですが、もう成立はしていると。これから各日本全国やっていくと思うのですが、本市に対して、市内の中で問い合わせを含めて地域の声はどのようになっているのか。その辺は把握しているでしょうか、伺います。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　現在のところ民泊については問い合わせ等もなく、地域の声は把握してございません。

◆10番（德元次人議員）　－再質問－　今、担当課では把握はしていないということでありましたが、私のところも数件、このように民泊をやっていきたいと、ちらちら声があるのは事実でして、その辺もまだ法律が定まっていない。具体的にどのようなガイドラインになるのかもわからない状況の中で、現実的に進めるにはまだ一歩踏み出せない状況でいる方々もいらっしゃいます。その中で先ほど答弁の中にもありましたように、地域のトラブル、住んでいるところ、あるいは空き家のところに旅行者が来て住むということになりますので、毎回毎回騒がれるようなことも当然懸念されるわけであります。その現場のトラブルについては法で基準が設けられているとは思いますけれども、さらに当局としてどのような対応を予定しているのか伺いたいと思います。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように、住宅宿泊事業法では宿泊事業者、宿泊管理者、宿泊仲介業者へ衛生管理、安全確保、騒音防止等の義務づけがなされますが、今後同法の施行に向けては国からのガイドライン等が示されることとなっておりますので、国、県の関係機関、近隣市町村等と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　わかりました。　この法律がスタートしてから対応に追われるのは少し遅いかと思うので、その前に準備しておかないといけないと思うんですよ。その周知はどうやっていくのか。そして、何から最初に着手していくのか。その辺が分かっているのであれば、お伺いいたします。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、国、県の関係機関、近隣市町村等と連携しながら情報収集に努め、住宅宿泊事業法の施行に向けて、例えば市の広報紙や市ホームページ等での周知を図っていきたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　前もっての準備、ぜひお願いしたいと思います。続いてまいります。　(2)企業誘致の推進について。　企業誘致を可能にするため土地利用見直しは重要であるが、その課題をお伺いいたします。 ◎都市計画部長（赤嶺隆志）　　おはようございます。お答えいたします。　土地利用の見直しについては、区域区分の第６回定期見直しにおいて、６月に約110ヘクタールが市街化区域に編入されたところでございます。そのうち旧国道331号の県道256号線沿線と、字豊見城地内の市道２号線沿線の約22ヘクタールについては、第一種住居地域として一定規模以下の店舗や事務所などの土地利用が可能となるようにしており、今後個々の土地において高度利用が図られるものと考えております。今の区域区分の定期見直しとは別に、本市では企業立地を目的としての土地利用の転換について、現在与根整備地区の約44ヘクタールにおいて地権者とともに進めているところでございます。また、県道東風平豊見城線沿線においても、地権者との話し合いを進めているところでございます。　土地利用見直しに当たっては、区域区分の設定権者であります沖縄県と十分協議をする必要があり、これまでの協議においては主に土地利用方針の明確化とインフラ整備について指摘を受けております。これら指摘を解決するための課題としましては、１点目の土地利用方針の明確化については地区計画が必要であり、その際の地権者との合意形成。２点目のインフラ整備については、開発行為や区画整理などの整備手法、また整備費用の負担についての地権者との合意形成。それから市としては、補助事業導入の優先順位や財政的な負担などが挙げられます。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　都市計画部長、ありがとうございます。　今、誘致を可能にしていくためには土地利用の見直しが重要であるからその課題を伺ったわけですけれども、今出てきた課題、当然簡単ではないわけですよね。今の答弁を聞いてもわかるように時間もかかるし、予算も莫大にかかっていくと。地区計画であったり、整備をするためにもインフラについては相当な額がかかっていくだろうと思います。それを考えてもお金も時間もすごくかかる。なおかつ、地権者がいるわけですから、豊見城市が勝手にゴールを決めるわけでもないわけです。その間、企業誘致というものについては、その受け皿が整備されなければできないのかという話になると思うんです。そこが今回の趣旨でございまして、当然与根地区はゴールに向けて着々と企業を物流を中心にはめていこうかという運びになっていると思うんですけれども、企業誘致をやり続けることによって、観光産業に頼らない二本柱でやっていかないといけないと思うんです。税収を伸ばしていくためにも重要な施策の一つだと思いますので、その受け皿の土地利用の見直しが図られるまでの間、どういう企業誘致の手法を考えているのか。これをひとつ伺いたいと思います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時19分）　　　　　再　　開（10時20分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　企業誘致については、企業立地の環境整備とその推進及び企業誘致等を図る目的で、沖縄総合事務局が主導する沖縄産業立地地域活性化推進協議会や沖縄県が主導する国際物流拠点産業集積地域連絡会議に参加しており、国や県、市町村における企業誘致等の情報交換を行っております。そういう関係機関との会議及び情報交換等を踏まえながら連携し、企業誘致については検討を図ってまいりたいと考えております。当面は観光関連用地の選定企業との連携を図り、観光関連施設の立地に向け取り組み、また関係各課と調整しながら、西海岸地域等を中心に物流関連企業、ウェルネス産業等の誘致を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　今お答えいただいただいたんですけれども、今の話の物流とか、ウェルネス産業を誘致していくということも、西海岸を中心に土地ができ上がらないとはめていけないと思うんですね。実際に進出したいと豊見城に問い合わせをしても土地がないということで、今すぐにはできないと。あと２年待ってもらうかもしれません。もしくはいつになるかわかりませんという現状があるんだというわけであります。だから業種によっては、当然物流とか、工業系というものについては土地がなければここに進出ができないかもしれません。しかし、オフィス１つで人材とパソコンとデスク１つで仕事ができるという業種もたくさんあると思うんです。そういうものを考えたときに、当然豊見城市の立地条件、臨空タウンというところで特性が、すごく魅力的な部分があると思います。だから都心でなくても、東京のど真ん中で仕事をしなくても、沖縄県豊見城市の中で本社機能を構えて、オフィスの中でもいいですけれどもそういうところから世界的な仕事をしていくような業種もたくさんあると思うんです。そういうところに目を向けて、どうすれば今の現状の中で来ていただくことができるのかどうか。それが受け皿、土地利用見直しが図られるまでの間、重要な役割を占めていると思うんですね。なので、今回この質問をさせてもらっていますけれども、そういう内陸部とか、西海岸ではないところについてもはめていくような手法が何かないのかどうか。この辺を検討しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時23分）　　　　　再　　開（10時23分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　企業誘致については、国や県等、関係各課との情報交換及び情報共有等に努め、企業誘致については検討を図ってまいりたいと考えております。また、商工観光課では、企業誘致の問い合わせ等のご相談について対応しているほかに、市内の空き店舗の有効活用及び市の活性化を図るため、市内での起業を考えている方や新たな店舗を探しておられる方に、市のホームページを活用して空き店舗の情報発信をしております。現在は空き店舗を管理している市内不動産業者ホームページへリンクする形となっておりますが、今後は内容の充実化の検討を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　内容の充実を図っていくということは、具体的にどういうものなのか。例えば空き店舗がある。不動産業者はたくさんおられると思うんですが、豊見城市内を中心に取りまとめて、例えば不動産業者の皆さんが集って協会なりを立ち上げて、豊見城市と協定を結ぶなりして、こういう業種から豊見城市に問い合わせがあるのであれば、そこを窓口にしてスムーズな流れでやっていくという具体的な策があるのか。私は、こういうところまでやらないと、なかなか問い合わせをしても冷たくあしらわれるみたいな話になってくると思うんです。だから、その辺の内容をもっと濃くしていくということはそういうことなのかどうか、伺いたいと思います。 ◎企画部長（外間弘健）　　お答えいたします。　先ほど担当課長のほうから空き店舗情報を必要な方々に提供しているとお答えしましたけれども、当然企業進出についての相談窓口というのは企画部の商工観光課にて一手に引き受けているということでございますので、必要な相談については当然のようにお受けしたいと思います。そして、そのことについてもしっかり情報提供して、窓口として運営していきたいと考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　企画部長、ありがとうございます。　問い合わせが来たものについての対策だと思うんですね。それは今言うように、十分に頑張って検討しながら内容を濃くしていただきたいと思うんですが、企業誘致というものについては豊見城市が企業に働きかけて、ぜひこの街で起業していただきたいということも重要だと思うんです。そうするためには何か豊見城市に進出するためのメリットがなければいけないと思います。先ほどから言っている西海岸については物流特区も受けているので、豊見城市に物流関係、その９業種の中で進出してくれば税制優遇が受けられると思うんですけれども、それを差し置いておいたとして、新たに内陸部にそれ以外の業種でも豊見城市に進出するメリットがあれば、当然悩んだときに、空き店舗でもいいです、土地でもいいですけれどもあったときに、那覇市、糸満市、豊見城市の近隣で悩んでいる。でもこういうメリットがあるから豊見城市に進出をしたいと考えるのが普通だと思うんです。県外でも他市町村、企業誘致については相当やっていると思うんですね。だからそういう具体的な策も検討できるのかどうか。今すぐこういうことをやってくださいではなくて、その企業に対してのメリットをどうにか。税制優遇だけではなくていろいろな策があると思うんですけれども、そういうことも検討できるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時27分）　　　　　再　　開（10時28分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎企画部長（外間弘健）　　お答えいたします。　本市は現在いろいろな地域指定を受けておりまして、まず観光形成促進地域における指定、情報通信産業振興地域の指定、産業高度化事業革新促進地域における指定、そして近年では国際物流拠点産業集積地域ということでその指定を受けまして、当然指定を受けた地域について、本市としては固定資産税の免除と。ある一定の基準さえ満たせば免除しますということがございます。その中で内陸部のほうに該当しますのが、例えば情報通信産業については、工業地帯ではなくて内陸部にあるものについても合致すれば免除するということで支援してきております。今後につきましては市の財政状況、いろいろ検討する必要はございますけれども、現時点において市単独の支援というのは厳しいものがあると考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　わかりました。まだ十分納得できるような状況ではないんですけれども、時間もないので企業誘致については引き続き頑張っていただきたいと思います。　続いてまいります。(1)各種スポーツ・文化活動のための合宿誘致について。　①合宿センターの設置について見解をお伺いいたします。 ◎生涯学習部長（宜保直弘）　　お答えします。　合宿施設整備につきましては、昨年取り組みました豊見城総合公園機能強化計画の作成段階でも提案はあったものの、現状におきまして豊見城市の地理的状況等からして、宿泊施設を整備する必要はないとの結論となっております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　大変厳しい答弁であります。整備する必要はないとお答えいただいたんですが、合宿誘致ということについては沖縄県も当然スポーツツーリズムも掲げておりますし、本市もそうだと思うんですよ。だからオリパラ推進協議会も立ち上がっているし、豊見城市の体育施設を使ってスポーツの競技力向上とかというものをねらいとしているはずなんです。だから豊見城市においでいただいて、観光も兼ねてスポーツを頑張っていただきたいという中で、このスポーツセンター的役割が必要ないというのは私は理解ができないんですけれども、この合宿誘致の対象者は誰になっているのか伺いたいと思います。 ◎生涯学習部長（宜保直弘）　　今回本市のオリンピック・パラリンピック推進協議会の合宿の対象者は、オリンピックやパラリンピックの強化合宿を対象としております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　オリンピック・パラリンピックに出る方々というのは、日の丸を背負って日本の代表として世界に出ていく選手だと思うんですけれども、当然トップアスリートになってくるかと思います。しかし、それを目指していくその一歩手前の皆さんについては、大学生、社会人、それから高校、中学と大きく視野が広がっていくと思うんですけれども、その方々は対象ではないと考えていいですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時33分）　　　　　再　　開（10時33分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎生涯学習部長（宜保直弘）　　本市の設定しておりますオリンピック・パラリンピック推進協議会の対象は、県のスポーツコンベンション等とも連動いたしまして、そのスポーツコンベンション誘致戦略の中で、スポーツによる新たな経済効果と地域活性化を生み出すということの趣旨からして、オリンピックやパラリンピックの強化合宿推進として目的とされたものであり、その時点で大学、高校生、中学生、小学生まで対象として考えたものではありません。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　生涯学習部長、県のスポーツコンベンション誘致戦略がありますね。連動していると明確に話をしていただいたんですが、私も資料は持っています。その中でスポーツコンベンション対象、障がい者も含む。屋外競技から屋内競技全般。キャンプ合宿というカテゴリーがあります。１番目に、代表クラスやプロ、社会人等の団体。次に、大学、高校、ジュニアクラス等の団体。明確にあるんですよ。対象となっていますよね。いかがですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時35分）　　　　　再　　開（10時36分）※（22番）赤嶺吉信議員　離席（10時36分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎生涯学習部長（宜保直弘）　　お答えします。　豊見城市オリンピック・パラリンピック強化合宿誘致推進協議会の会則のほうに目的を明記してございますが、「推進協議会は、オリンピック・パラリンピック競技の強化合宿誘致を全市を挙げて支援することにより、スポーツ文化の向上と障がい者の自立及び社会参加を目指すとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的とする」ということで、その目的を達するための事業を行う。誘致に関する事業を行うことになっております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　オリパラ推進協議会に限った話をしているわけではなくて、質問事項を見ていただければわかると思うんですが、(1)各種スポーツ・文化活動のための合宿誘致なんですよ。だから当然オリパラ推進協議会ができたのも、トップアスリートにここに来てもらうことを目的としているのは当然です。でも、それも含めた上で大学生から小学生まで各種、日本全国、世界に広がっているのであれば、ここに来てスポーツしてほしいということなんですよねと聞いているんです。そうではないというのは、プロ以外はスポーツツーリズムを推進していないということですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時38分）　　　　　再　　開（10時38分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎生涯学習部長（宜保直弘）　　お答えします。　スポーツコンベンションの誘致戦略の中にも誘致理念として、「スポーツによる新たな経済効果と地域活性を生み出す」という誘致理念がありまして、そこの中で豊見城市のほうは、その効果が高いプロスポーツ、そして我々の理念とするオリンピック・パラリンピック等の強化合宿、事前合宿、そういうものを誘致しようと目指したものであります。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　ちょっと視点を変えてスポーツツーリズムの観点から話をしますけれども、当然プロに来ていただくためにオリパラ推進協議会は機能していると思います。うまくいっていると思います。これからもやってほしいと思いますけれども、それ以外の大学生から小学生まで含めたところの学生を対象にした、あるいは社会人の団体でもいいんですが、その方々についてはプロではないのでスポンサーがいるわけでもないから、リゾートホテルとか高級志向の宿泊施設に泊まることが考えにくいわけです。だけど豊見城市でスポーツで頑張っていただきたいというときには、市外に泊まってこっちに来てくださいという話ではないはずなんですよ。今は宿泊施設が少ないので、新たに豊崎にできるかもしれませんが、それはリゾートホテルを中心に考えているのでリーズナブルではないと。スポーツを中心に考えて大学生でも、ここで大いにお世話になりました。その方々がプロになりました。豊見城市には世話になったからプロになって帰ってきましたということも相乗効果ではないんですかというような観点なんですよ。だから合宿センターも誘致するなり、これは公が何も整備しなさいというわけではなくて、こういう合宿センターがあることによって来やすい環境がつくられますよね。だからあったほうがいいんじゃないですか。必要性はどう考えていますか。これを一言、よければ市長にお答えいただきたいと思うんですが、よろしいですか。※（22番）赤嶺吉信議員　復席（10時40分） ◎市長（宜保晴毅）　　おはようございます。お答えいたします。　現に空手会館誘致をして、そういう誘致活動をしている中で世界からやってくる方は富裕層もいれば、なかなかお金も厳しいということで、例えば空手道場にみんなで宿泊をして訓練をするという話も聞いていまして、県の担当者からも空手会館の周辺に簡易な施設があればもっと相乗効果が出ますという話もありました。また、空手関係者も空手会館周辺の空き部屋を探して、そういう宿泊施設を検討しているという話もありました。そういう意味から豊見城市内に民間の企業が簡易的な宿泊施設をつくりたいという話があれば、ぜひともつくっていただきたい。糸満市にもホテルスポーツロッジ糸満がありますよね。そういう施設をつくっていただけるのであれば、ぜひ誘致したいと思いますし、また市としても発信をしていきたいと思っています。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　私は一言だけ、今のことを理解するとすれば、こういう合宿センター的役割は公がつくらないにしても、この豊見城市には必要性はあると認識していいですか。 ◎市長（宜保晴毅）　　今沖縄県がそういう施設を必要としていると思いますので、豊見城市は先ほど生涯学習部長が答弁したとおり、いろいろ合宿誘致をしますので、トップアスリートも来ますけれども、今後陸上競技場を整備したときには大学の合宿とかも多分想定されます。南風原町の黄金森陸上競技場では大学生が頻繁に来ているという話も聞いておりますので、そういう施設があれば本市にもそういう団体が積極的に来るのではないかと思っていますので、ぜひ市内にもあればと思っています。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　続いて、②にまいりたいと思います。　施設使用の減免優遇すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 ◎生涯学習部長（宜保直弘）　　市が所管する体育施設の減免措置の現状といたしましては、市主催あるいは市体育協会主催以外に、オリンピック・パラリンピック関連及び地域プロスポーツ振興、県体協関連等のスポーツ振興事業に減免等の対応をしているところでありますが、基本的に施設を維持運営していく上で利用者による一定の負担、いわゆる受益者負担、利用者負担は必要なものであると考えております。 ◆10番（德元次人議員）　－再質問－　生涯学習部長、ありがとうございます。　当然利用者単体で来るときには、正規的な料金を払っていかないといけないと思うんですが、これも私が言っている趣旨としては、市外から来られる団体ですよね。例えばガイドラインを設けてもいいと思うんです。５泊以上豊見城市に泊まる。なおかつ、15名以上のチームであるとか、そういうところを条件を付して来ていただける。たくさんここに来てほしいわけですから、それがスポーツツーリズムだと思うので、来やすいように施設使用の減免を少ししてあげるとか。先ほどの企業誘致もそうですけれども、豊見城市に来るメリットがなければ選んでもらえない状況にあるとすればやったほうがいいと思うんです。そういう趣旨なので、ぜひ部長もご理解いただいて、次の機会の質問につなげていきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。　③についてもう時間がありませんので、これを②でとどめて、私の一般質問を終了したいと思うんですけれども、私は何もけんかしたいわけではありませんので、スポーツツーリズムを推進するためにともに知恵を出し合って、私も情報があればどんどん提供していって、豊見城市は人が来ることによって潤うというような街を目指してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。──通告番号10（９番）新垣亜矢子議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－登壇－　皆さん、おはようございます。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。　豊政会、新垣亜矢子でございますが、先週一週間、私眼帯をしておりまして、10日ぐらい前に、雨上がりの駐車場で荷物を両手に抱えたまますべって転んでしまいまして、かなり縫うようなけがをいたしました。そのときに私は、沖縄県内ですごく人気のある島ぞうりをはいていたんですが、今観光客にも島ぞうりをはいて観光地を歩いている方が多く見られるんですけれども、雨上りに島ぞうりがすべるということを、痛みを感じるようなところで経験をいたしましたので、注意というか、皆さんも島ぞうりをはくときはゆっくりと、雨が降っていても走らないというような思いを込めて伝えたいと思います。　それでは一般質問、通告に従いまして進めてまいります。　まず、(1)ＩＣＴ活用についてでございます。最近ＩＴとか、ＩＣＴとかという言葉が普通に使われるようになってきましたけれども、このＩＣＴは耳なれない方も多いのではないかと思っております。これはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略でＩＣＴ、日本語では一般に、情報通信技術と訳されております。ＩＣＴはＩＴ技術の総称で、特に公共サービスの分野で使われる用語ということでございます。結局、ほぼ同じ意味をあらわす言葉ではありますが、ＩＴが経済の分野で使われることが多いのに比べて、ＩＣＴは主に公共事業の分野。ＩＴは経済産業省の用いる用語であるのに対して、ＩＣＴは総務省の用いる用語だということを調べた上で知りました。私も何が違うんだろうと思っておりましたけれども、経済産業省と総務省の違いというところが大きいのではないかと思っております。　平成26年12月の一般質問でも業務簡素化の観点から、ペーパーレスのところを取り上げたのですが、私が言わなくても十分に理解していることだと思いますが、ペーパーレス化をすることによって職員の業務の効率化を図り、業務時間の削減、用紙代、トナー代の削減も含めてさまざまな分野で効果が出ることが期待できております。ＩＣＴの活用でペーパーレス化ができること。そして一番は、配布資料の作成準備に割いていた作業時間が減り、その分就業時間にゆとりが生まれ、職員の職場環境の改善が市民サービスの向上にもなるものと考えております。その先には職員が現在のデスクトップの端末からタブレット端末を持つことにつながってまいりますが、改めて今回伺いたいと思っております。　(1)ＩＣＴ活用について、①ＩＣＴ活用での庁舎内文書のペーパーレスへの取り組みについてお伺いいたします。　あとは自席から行ってまいります。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎総務課長（翁長卓司）　　お答えします。　現在庁舎内文書の文書事務については、文書管理システムを活用して文書管理を行っているところですが、決裁文書やその他作成した文書、資料の保管、保存については、紙ベースを主体とする文書事務でございます。ＩＣＴ活用によるペーパーレスの推進については、電子化された文書の検索が容易に行えることや紙での出力を行わないことから、印刷代や紙代が大幅に削減できるほか、環境への負荷軽減につながるなど効果が期待できるとされております。ＩＣＴ活用による庁舎内文書のペーパーレスの取り組みについては、ＩＣＴ化による情報通信機器等のふぐあいが懸念されるほか、全庁的な業務改善や情報の連携を進めることが必要になりますので、全庁的な業務内容を十分に考慮しながら、最適な行政事務の効率化となるよう、他の自治体での運用状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。　実は前回、平成26年12月定例会に質問したときの答弁の中で、平成25年度決算の数字でありましたが、当時のコピー用紙の年間の購入金額が320万8,982円。これはＡ４サイズに換算すると年間の使用料が250万7,017枚。トナー代が年間購入額321万5,325円、トナーの平均単価で割ると210本という数字をいただいております。もちろんタブレット化、ペーパーレス化でこの予算も削減できるということがわかっているわけですけれども、やはり行政的な作業というのは紙ベースで、保存も紙ベースでやっていくのが今まで基本ということは十分わかっておりますが、先ほど申し上げたように、ＩＣＴの利活用の促進ということで政府、総務省でも各分野でのＩＣＴ利活用を促進するための施策が展開されております。例えばＩＣＴの活用によって教育・医療・介護・福祉などの公共分野への貢献。また、ＩＣＴふるさと元気事業とか、文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業、さまざまな分野でＩＣＴが活用されていくということが想定されております。遅かれ早かれ取り組む必要があるのは皆さんご存じというか、感じているわけですから、職員へのタブレット導入には時間も予算もかかっていきますけれども、導入時期の目標を持って、そのための情報収集や調査をしていただきたいと思っております。タブレットの導入につきましては、その利便性や経費削減の観点から会議におけるペーパーレス化をキーワードに、タブレットを活用したペーパーレス会議システムの導入を検討しておりますという答弁を前回いただいております。今後も職員の中でタブレット化、ペーパーレス化に向けて、先ほどもおっしゃっていましたが、情報収集、調査を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、導入時期の目標というのは立てられるのか、お伺いいたします。 ◎総務課長（翁長卓司）　　お答えいたします。　ＩＣＴ活用によるペーパーレスにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、全庁的な業務改善や情報の連携を進める必要があります。また、情報通信機器の整備も必要となりますので、まずは先進地の事例の運用状況を確認して検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今後検討するということだとは思いますけれども、積極的に情報収集をしていただいて、早目に始められるようにお願いいたします。　次に、②議会へのタブレットの導入についてでありますが、これまで議会から予算要求も出しておりますが、まず平成28年度の回答は、「予算を計上する段階ではない」ということ。平成29年度に関しての回答は、「全庁的に議論する必要がある」ということでありました。先ほどの職員へのペーパーレス化、タブレットの活用という中で、議員活動の中でのタブレット活用は少し違うと私は考えております。議員が日ごろいただいている配付資料の数は毎年ものすごい量になっておりまして、目を通した後、保存をするものが全部ではありません。今後も使うものは取り置きして、そのほかは定期的に整理し、廃棄している状態であります。しかし、本来は捨てるのではなくて、いつでも見れるように保存しておきたいものですが、余りにも量が多いということで廃棄をしなければいけないという状況です。過去にいただいた資料が必要な場面においても、すでに廃棄をしていたら改めて請求をして出していただいたり、保管していた資料を探すのにも一苦労しているという状況です。そういうときに配付資料がデータ化されてタブレットに入っていれば、すぐに検索することができる。配付する側も閲覧したかの確認もできるということであります。配付も、訂正する場合もデータ送信ですぐにできるということ。もちろん必要に応じて紙の資料をみずから印刷することもできますし、議案説明のときの道路の説明など、市内の何号線という表示も幹線道路の地図を画面で確認しながら進めていくこともできます。さらには、各事業説明での写真や動画も添付することもできますし、よりわかりやすい説明が可能となっていくものと思っております。ほかにもたくさんありますけれども、私は議会にタブレットを導入することはメリットしかないのではないかと思っておりますが、そこで改めて、②議会へのタブレット導入について当局の見解をお伺いいたします。 ◎財政課長（内原英洋）　　お答えします。　議会へのタブレット導入につきましては、平成29年度予算においても議会各会派からの要望事項として提出がありましたが、タブレット導入については全議員の総意によることでペーパーレスによるコストの削減や事務の効率化、情報共有ツールとしての活用などにより、予算の削減を初めさまざまな効果が期待できるものであると考えています。よってタブレット導入に当たっては予算編成における課程を踏まえながら、議会事務局や関係各課においてタブレット活用における運用や管理のあり方などについても、あわせて検討を進めていくことが必要だと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今の答弁は前向きに実行できるような答弁だと受けとめたいと思っておりますが、例えば今予算化をした場合に、議会へタブレットを導入したときに予算はどの程度になるのかという試算があればお伺いいたします。 ◎財政課長（内原英洋）　　タブレット導入における予算につきましては、平成28年度に予算要求があった際の見積書によって試算しますと、１台当たり月額１万361円。年間でいいますと12万4,332円となります。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　これは平成28年度の見積もりということですが、１台当たり月に１万361円。これでペーパーレス、タブレット化で私たちの活動が簡素化される。効率がよくなる。そして執行部とのやりとりも簡単になるということであれば、ぜひとも進めていただきたいと思っておりますが、もしやるとなると導入時期のめどというものは、いつごろ予定できるのかということがあればお願いいたします。 ◎財政課長（内原英洋）　　先ほども答弁いたしましたが、当初予算編成において予算要求がありましたら、予算編成全体の収支の状況を勘案しながら検討していくということになります。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。今回私が質問をしましたのは、私が勝手に議会の代表のつもりで申し上げておりますが、議会活動の向上が行政運営にも反映されるように頑張ってまいりますので、早期のタブレット導入の予算化をよろしくお願いいたします。　続いて、(2)に入ります。教育行政についてでございます。嘉手納基地ティーンセンターの子どもたちとの交流事業として平成25年度から糸満青年の家で行われている、夏休みのイングリッシュキャンプについてでございますが、①現在実施されている市内小中学生対象のイングリッシュキャンプの取り組みについてお伺いいたします。 ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　現在、市教育委員会主催でさまざまな英語活動を通して、英語に対する興味関心を深め、英語によるコミュニケーションへの積極的な態度と英語力を育成することをねらいといたしまして、豊見城市立の各中学校の生徒を対象に毎年豊見城市イングリッシュサマースクールを開催しているところでございます。今年度は８月17日木曜日から18日金曜日の２日間にわたり、豊見城市立中央公民館を主会場といたしまして、本市中学生32人が参加して実施されております。研修期間はオールイングリッシュでの研修を進めて、各中学校に配置されておりますＡＬＴ（外国語指導助手）、また小学校で担任の先生と一緒に授業を進めておりますＮＰＯ法人の日本人の英語の先生も含めまして、また本市主催のハワイ交流事業に参加した大学生のスタッフ、高校生ボランティア、さらには嘉手納基地内のジュニアハイスクールの生徒との交流を通して英語を学ぶ意識が高まったと考えているところでございます。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。　８月17日、18日の２日間、豊見城市立中央公民館で行われたとおっしゃっておりましたが、以前の糸満青年の家での宿泊型から日帰りの研修になったということだと思うんですけれども、この経緯というか、どうして日帰りの活動になったのかということを教えていただけますか。 ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　お答えいたします。　宿泊からそうではなくなったということでございますが、平成28年度から現在の豊見城市イングリッシュサマースクールの形に変更になっております。変更になった要因といたしましては、宿泊を要しないことにより生徒の参加希望者の増加につながることや、宿泊に伴うスタッフの確保が難しいことなどの経過等により、現在行われている豊見城市イングリッシュサマースクール、平日に宿泊を伴わない形で実施される形に変更になった経緯がございます。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　形を変えても継続していくことで生徒の参加人数も増えていくということであれば問題はないかと思いますけれども、宿泊に伴って交流の時間も多かったと思っておりますが、宿泊型から日帰りに変えてしまうと、そういう交流の時間が減ってしまうのかなと思っております。内容の充実と参加人数を増やして、より多くの生徒に交流事業のチャンスを与えてもらいたいという思いがありますので、以前大分前に質問したときに、ティーンセンターでの体験学習をすることも選択肢の一つという答弁をいただいたことがあります。ぜひ向こうに行くという活動もやっていただきたいと思っているんですけれども、今後イングリッシュキャンプの取り組みについて、見直しなどの方向性があるのか伺いたいと思います。 ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　イングリッシュサマースクールの今後のあり方についてのご質問だと理解しております。　現時点では平日にすることで部活動、その他で宿泊ができない生徒もおりますので、そういう意味では参加の裾野が広がったものだと理解しております。また、プログラムの中におきまして、先ほど答弁いたしましたとおり、私も見学させていただいたんですけれども、嘉手納ジュニアハイスクールの生徒も多くの幅広い年齢層で来ていただいて、その研修の中でスイカ割りをやったりとか、一緒にゲームを楽しんだり、またお互いの文化の紹介をし合ったりしながら自主的な交流がなされたものだと理解をしているところでございます。そこを深める中で場合によっては先方のほうに出向く、そこの中で交流をしていくということが考えられるのであれば今後検討していきたいと考えております。現時点ではお迎えをして交流、自主的な英語に交流ができているものだと理解をしております。これを継続しながら参加者を増やしていって、その研修の充実を図っていきたいと考えているところでございます。※（16番）當銘清弘議員　離席（11時06分） ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。　ぜひとも交流の形をさまざま増やしていただいて、いろいろなチャンスを児童生徒に与えていただきたいと思っております。　続いて、②に移りますけれども、私、これまで基地内ホームステイができないかということを提案してまいりました。県内でどういう取り組みがあるのかということを個人的に情報も集めておりましたけれども、その中でこれはぜひ豊見城市に提案したい。情報として与えたいというものがありましたので、今回質問に入れております。基地交流事業の方向性を見直すきっかけにしていただきたいという思いでありますけれども、先日沖縄市の山内中学校で行われている嘉手納基地内にあるミドルスクールとの交換留学についての情報をいただきました。当時、事業開始に向けかなりのハードルを感じていたにも関わらず、それを乗り越えて取り組まれた校長先生と意見交換をさせてもらいました。この事業は2005年から現在も継続して行われているもので、お互いの学校から10名ずつ、１週間の交換留学をするということであります。ミドルスクールは山内中学校の校区内、区域に隣接する位置にあるため、生徒は朝いつもどおり学校へ通うように徒歩でゲートを出入りして授業を受けている。普通に自宅に帰宅するというスタイルで行っているそうです。また、交換留学の時期を同時に行うのではなくて、春休みに山内中学校の生徒がミドルスクールへ行き、７月初めにミドルスクールの生徒が山内中学校に来るというスケジュールで行われております。お互いの長期休暇を利用して交換留学をしているということ。これは休みの間にできることで、学校の授業にも影響がなく、基地内に入るためのパスの申請などもありますけれども、全て保護者の責任のもとで行われているために、市の教育委員会の許可は取っておりますけれども、市の事業としてではなくて学校単位。予算もかかっていないということでありました。保護者の負担はランチ代やお弁当を持たせるという対応でやっているぐらいだとおっしゃっておりました。さらに、交換留学をする生徒だけではなくて、学校としてほかの生徒も来てくれるわけですから、留学生とほかの生徒も同じように交流をすることができるということ。ですから学校単位での交流ができているということですね。　先ほどの豊見城市がやっているサマースクールは、サマースクールに参加する人数のみが交流しているんですけれども、このように交換留学をすると学校全体でかかわることができるということであります。このような交換留学で豊見城市の児童生徒にも交流を広げていければいいかなと考えているんですが、豊見城市が全く同じことをするには地理的な問題もありますのでかなり難しいとは思いますけれども、将来的に海外留学をする前のステップとして、県内の米軍基地の施設内との交流事業というのを、いい取り組みとして考える必要があるのかなと思っております。この山内中学校の事例を、今後の豊見城市の基地交流事業の方向性を考えるヒントにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。※（16番）當銘清弘議員　復席（11時08分） ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　お答えいたします。　新垣亜矢子議員のご提案、山内中学校の事例、大変示唆に富む内容であったと理解しているところであります。本市につきましては、国際化社会に対応し得る人材を育成する目的のため、英語教育の充実にこれまで努めてきているところであります。現在、中学校各校において外国語指導助手を１名ずつ配置しておりまして、各小学校におきましても外国語指導助手１名を巡回で配置しているところであります。また、各小学校に小学校英語活動講師を派遣いたしまして、担任教諭とチームでの英語教育を展開しているところでございます。これは教育課程内の議論でございますが、さらには教育課程外におきましても英語教育充実の取り組みといたしまして、先ほど答弁いたしました豊見城市イングリッシュサマースクール、英語ストーリーコンテスト、青少年国際交流事業等の取り組みを現在進めているところでございます。議員ご質問の基地交流事業を今後どうしていきたいかというところにつきましては、他の自治体の取り組み等を参考にいたしまして、また他の関連事業との関連も踏まえながら、その実現可能性について慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、先ほどのサマーキャンプに教員、大人の参加者を確保するのが難しいとおしゃっていて、結局は日帰りになっているという現状もありますので、こういう交換留学に関しましてもいろいろな方法がございますので、人手を増やさずにできる交流事業があれば、ぜひとも検討していただきたいと思っておりますので、情報収集も含めて、今後とも前向きによろしくお願いいたします。　次に行きたいと思います。(3)選挙費用についてでございますが、実は今年７月に行われた那覇市議会議員選挙で、選挙費用の報告書にある公費負担分のポスターとか車両代などについて、私も那覇市の選挙をお手伝いしておりましたので聞いたのですが、那覇市が負担をして、候補者には支払った分が戻ってくるとお聞きいたしました。私は豊見城市議会議員として２期目で、２回選挙に臨んでいますが、公費で負担されているのは葉書と選挙公報だと認識をしております。それらの選挙費用、例えばポスターだったり、車両代などが戻ってくることは豊見城市においてはありませんので、正直驚いたというのが本音でございます。そして、豊見城市としてやってこなかったことに関してどういうことなのかお聞きしたいのですが、(3)選挙費用について、選挙運動費用収支報告書の公費負担分についてお伺いいたします。 ◎選管兼監査委員事務局長（久手堅勝）　　お答えいたします。　ご質問の豊見城市の市長選挙及び市議会議員選挙における選挙運動費用収支報告書の公費負担分についてお答えいたします。　豊見城市の市長選挙及び市議会議員選挙において、現在のところ公費負担は実施しておりません。公職選挙法ではお金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙公営制度、つまり公費負担が設けられております。公費負担には選挙運動用自動車の使用にかかる費用、選挙運動用ポスターの作成費用等があります。地方選挙における公費負担については、「都道府県の議会の議員及び長の選挙、市の議会の議員及び長の選挙において、条例で定めるところにおいて無料とすることができる」とされております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　これは結局、条例で定めれば無料になるものがあるということだと思うんですけれども、私が聞いた範囲では県内では那覇市と沖縄市が公費負担でこの分を担っているということです。これは行政の財政力によって変わるものなのでしょうか。 ◎総務部長（大城秀信）　　お答えいたします。　市長選挙及び市議会議員選挙における選挙運動費用の公費負担につきましては、先ほど選挙管理委員会事務局長から答弁がありましたとおり、公職選挙法では「条例で定めるところにより無料とすることができる」と定められておりますが、議員もご承知のとおり、本市の財政状況につきましては毎年基金を取り崩しての予算編成を余儀なくされており、今年度も財政調整基金と減債基金から８億3,000万円余りを取り崩している状況でございます。さらに来年、平成30年４月に広域化を進めている国民健康保険事業の特別会計の累積赤字が約８億円見込まれており、その赤字分も補填をしなければならない、厳しい財政状況の中での選挙運動費用への公費負担は厳しいものと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。　私たちも議員ですから予算編成については十分知っておりますので、厳しいということも存じておりますが、例えば前回の2015年に行われた選挙で公費負担分を無料にしたとして幾らの負担になるのか、数字があればお伺いいたします。 ◎選管兼監査委員事務局長（久手堅勝）　　お答えいたします。　公職選挙法及び県内で実施している那覇市や沖縄市を参考に、選挙運動用自動車の使用にかかる費用と、選挙運動用ポスター作成費用の公費負担を実施した場合、試算限度額は選挙運動用自動車の使用にかかる費用が立候補１人当たり23万3,870円で、立候補者数総額584万6,750円、選挙運動用ポスターの作成費用が１人当たり30万3,345円で、総額758万3,625円。選挙運動用自動車の使用及びポスター作成費用の両方で１人当たり53万7,215円で、合計総額は1,343万375円となります。なお、今回の試算について公費で負担する選挙費用は、限度額以内の実費額でありますけれども、実費額での試算が困難なこともあり、立候補者見込みの人数を25名として、限度額上限にて試算しております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今おっしゃっていただいたように、１人当たり53万7,000円強ということで、立候補者が増えれば増えるほど財政的な負担も増えるということですので、今すぐにこの公費負担分をお願いしますとは私も言うつもりはございませんが、正直、法律で定められていて、条例制定によって行われる公費負担分ということでありますので、私たちがどの地域で立候補するかで違いが出るというのも、余りよろしいことではないと思っておりますので、今後財政力がかなりアップしたときに条例を制定していただいて、選挙費用の公費負担分を開始することについて検討をお願いしたいと思っております。この分に関しては、答弁は結構です。　次に、(4)に入ります。新庁舎建設が進んでおります。来年５月の引っ越しが待ち望まれておりますが、市役所が中心に戻るということで、駐車場が確保しにくいこともありますので、職員の通勤に公共交通のバスを利用する方が増えるのではないかと考えております。本市はコンパクトな街ですから、街の端から中心地である上田交差点へは車で10分前後しかかからないと思っております。今市内を走っている一周バスは平均90分に１本の運行。どうしても朝夕の通勤通学の足としては不便だと感じている方が多いかと思っております。以前から私もこれは取り上げておりますけれども、105番線、市内一周バスを利用する方に関してはどうしても待ち時間が長いというデメリットが発生しております。105番線のルートや本数の見直しも必要になってくると考えておりますが、(4)コミュニティバスについて、①市役所移転に伴い、既存の市内バスの路線見直しについて見解を伺います。 ◎都市計画課参事（具志堅清一）　　お答えいたします。　来年度、市役所の移転に伴う市内バスの路線見直しについてでございますが、昨年度の公共交通の検討において、市内一周線の再編を検討することとしております。当面の対応としまして、市内一周線のルート等の検討を進めたいと考えております。なお、今年度新庁舎や豊見城中央病院へのアクセス性も含めたルートなどの検討や、関係機関との調整を行い、来年度後半において実験的なルートでの運行を行いたいと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。　庁舎が移転するのは５月からの業務開始ということでありますが、来年度後半から見直しの運行をするということですけれども、もう少し早く運行を開始することはできないのか。検討していないのかということをお伺いしたいと思います。 ◎都市計画課参事（具志堅清一）　　お答えいたします。　来年度、新庁舎が移転した直後に新しいルートでの運行を行った場合に、実際そのルートの変更によって乗降者が変わったのか、市役所の移転によって乗降者の人数が変わるのかという、そういう定量的な判断ができなくなることから、新庁舎移転後、一度公共交通、バス利用者等の調査を行った上で、その数値と、バスの運行を変える場合に申請手続等が必要になってまいりますので、そういうものを来年度、新庁舎移転後、手続と調査を進めた上で後半をめどに、実験的なルートでの運行をしたいと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　大変わかりやすいご説明、ありがとうございます。ぜひとも早目にバスの見直しをしていただいて、現在の平均90分に１本というのをどうにか改善していただいて、もう少し市民にとって利便性のあるバスルートにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。②ですが、市内で民間のバスを利用するには一周が90分かかる。さまざまなバスの路線が走っておりますけれども、まだまだ不便な地域がございます。地域住民が買い物、通院などに利用できて、まず一番、高齢者が運転免許を返還した後も安全に外出できて、元気に年を重ねていけるように、手軽に利用できる便利な市内の交通網が必要と考えております。平成26年９月の一般質問でも取り上げておりますし、その当時の行政視察でもコミュニティバスの視察を行っております。当時の答弁は、新庁舎の建設場所の決定後には市全体の公共交通政策の一つとして、先ほどからおっしゃっている一周バスの見直し、それからコミュニティバスについても検討したいということで答弁をいただいておりました。現在、市としてどういう方向性を持っているのか。②について、市内にコミュニティバスを導入することについて見解を伺います。 ◎都市計画課参事（具志堅清一）　　お答えいたします。　豊見城市における公共交通のあるべき姿としまして、那覇市から市の中心部を経由し糸満市に至る区間を幹線軸として、軌道系公共交通システムの導入が必要と考えております。その幹線軸を中心として、既存の主要バス路線や新たなバス路線を支線軸として形成し、さらに支線軸で対応できない地区については、コミュニティバスやデマンド交通等といった階層化した公共交通網の形成が望ましいと考えております。そのためコミュニティバスの導入については、これらの幹線軸や支線軸の形成状況を勘案した上で、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆９番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今答弁の中にオンデマンドバスというものも含めて考えていかなければならないということですが、ほかの議員の方も以前から提案をしているものでありますので、既存のバスの路線との共存を図る上でも、今後オンデマンドバスも検討に入れたほうがいいと私も考えております。ぜひとも市民にとっての交通網の丁寧なサービスを心掛けていただきたいと思いますので、今後の検討を期待しております。答弁は結構です。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時26分）　　　　　再　　開（11時40分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。──通告番号11（15番）仲田政美議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、仲田政美議員の質問を許します。 ◆15番（仲田政美議員）　－登壇－　通告に従いまして、一般質問を行います。　(1)道路行政について。道路課におかれましては、日ごろより道路行政にかかわるさまざまな市民からの要望に対しまして、迅速かつ適切なる対応をいただきまして、感謝を申し上げます。と申し上げますのも、先日、座安小学校グラウンド側面に取りつけられておりますガードレールの一部改修を早速対応していただいたことで、児童生徒の通学路が安全かつ便利に改善されたこと。そして、地域の方々から「使い勝手がよくなった」「便利になった」との喜びの声が多数寄せられています。改めまして、感謝申し上げる次第でございます。　さて、安心・安全な街づくりについてであります。昨今の本市における道路整備関係予算の国、県からの確保が厳しい中ではありますが、以下の点についてお伺いします。　①県道256号線（旧国道331号）の字伊良波から道路拡張の準備が進められています。当該道路整備に当たり、市道17号線と市道67号線の交差点（座安入口）については、これまでも座安自治会より、信号機の設置要請がなされています。しかるに、このたびの道路拡張に伴って中央分離帯の設置が懸念されることから、先月座安自治会長等から県に対して要請が行われました。当該交差点が閉鎖されることなく、引き続き地域住民が安全かつ利便性を享受できるよう本市としても県へ要請できないか見解をお伺いします。　②市道239号線（ダイレックス豊見城店から平和台北口バス停の区間）の歩道整備につきまして、以下の点をお伺いします。　(ｱ)路面がひび割れし、雨水の浸水等で歩道崩壊が予想されます。歩行者から歩道の改修及び転落防止柵設置を求める声が多く寄せられています。当該箇所の整備が急務であると考えますが見解をお伺いします。　(ｲ)歩行者の安全確保のため、歩道両サイドの雑草除去が必要だと考えますが見解をお伺いします。　③市道257号線、豊崎小学校前から字翁長向けにかけられている橋梁「おなが橋」について以下をお伺いします。　(ｱ)おなが橋は、多くの市民から早目の開通をとの声があります。災害時の避難道として、また防災、減災の観点からも一日も早い開通をできないか見解をお伺いします。　(ｲ)当該橋梁道路事業が完成まで、暫定的に字翁長側へ階段等を設置し、開通させる考えはないか見解をお伺いします。　(2)子どもの貧困対策について。　①子どもの貧困実態調査についてですが、私は平成28年３月定例会におきまして、「課題やニーズは地域や校区によって異なると思われるが、貧困実態調査を行う考えはないか」と一般質問させていただきました。その答弁は、「貧困の実態調査として別立てで行うことは考えておりません。スクールソーシャルワーカー、各支援員と子どもの居場所を通して状況を把握していきたい」とありました。しかしながらより具体的、かつ客観的な対策を講じるためには、実態調査を行う中でそれが把握できるのではないかと考えます。ぜひ本市におきましても貧困実態調査を行い、適切な改善策によって切れ目のない支援体制がとれると考えるが見解をお伺いします。　②就学援助金の入学準備金を入学前に支給できないかと、これまで一般質問させていただきました。そして、去る６月定例会の一般質問に対して、「平成30年４月に中学校へ入学する生徒を対象として、入学前の３月までに支給する方向」との答弁をいただき、多くの市民の皆様から喜びの声が寄せられています。ところで、マスコミ報道で明らかになったことですが、糸満市を初めとして県内５市町村では、2018年度からの小中学入学予定者に対し入学前の支給を実施するようです。本市も中学校同様に小学校入学予定者に対しても、３月までの前倒し支給を実施できないか見解をお伺いします。　③賞味期限切れ前の防災備蓄品等を活用して支給・支援する考えはないか見解をお伺いします。　(3)フードバンクの設置について。　生活困窮者支援のため、庁舎内に「フードバンク」を設置する考えはないか見解をお伺いします。　(4)避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）について。　平成28年９月議会で「避難所運営ゲームＨＵＧの訓練・研修は避難所運営の理解をより深めることができる。検討したい」とありましたが、進捗状況をお伺いします。　(5)子ども医療費の窓口無料化について。　①2018年度からの現物給付について見解をお伺いします。　②通院費の対象年齢の拡大について見解をお伺いします。　③県は市町村に対し「こども医療費助成制度の見直し（案）に関する希望調査表」のＡ案からＦ案の希望案を調査しているが、本市はどの案か見解をお伺いします。　(6)捨て猫対策について。　先月南城市にある沖縄県動物愛護管理センターを視察する機会がありました。施設の案内を受ける中で、これまでのデータをもとに所内収容動物の返還、譲渡、殺処分に至る状況についての説明をいただきましたが、その実態には何とも言えず、胸が重苦しくなるのを感じました。さて、９月20日から26日は動物愛護週間です。動物愛護精神「迷子ゼロ」「殺処分ゼロ」の観点から以下についてお伺いします。　①自宅の庭が猫のトイレになって困っている。あるいは死んだネズミをくわえてきては玄関に放置する等、野良猫かどこの家の猫なのかわからない状態では対処に困ると、苦情がさまざま寄せられています。直近３年間における居住環境に対する苦情等の件数をお伺いします。　②譲渡活動を行なうＮＰＯ法人は本市にあるか、また市との連携はどのようになっているか見解をお伺いします。　③しゃべることのできない大切なペットのために飼い犬登録があるように、「迷子ゼロ」、また「殺処分ゼロ」の近道として「飼い猫登録制」にする考えはないか見解をお伺いします。　④「豊見城市ネコの愛護及び管理に関する条例」を設定する考えはないか見解をお伺いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎道路課長（金城司）　　仲田政美議員ご質問の(1)道路行政についての①から③に順次お答えいたします。　①について、県道２５６号線の道路整備について、沖縄県南部土木事務所を事業主体として、豊見城市字名嘉地から糸満市字兼城の4.5キロメートル区間を平成29年度から平成36年度の事業期間にて整備を行う計画であると聞いております。今年度の事業について、豊見城市字伊良波のニッケンリース付近から字渡橋名の那覇看護専門学校付近までの約１キロメートル区間の実施設計を現在発注し、平成30年９月ごろの完了予定で業務を進めているとのことです。市道17号線と市道67号線の交差点部分においては、字座安、渡橋名地域の方々が那覇市方面へ向かうために利用する重要な交差点であるとともに、市立座安小学校へ通学する児童生徒の通学路や、市立座安保育所に子どもたちを預けた父母らが那覇市方面へ向かうため、なくてはならない大切な交差点であることから、平成29年８月に座安自治会等から沖縄県土木建築部長に信号機制御による交差点整備について要請がなされております。さらに、同年同月において、県道256号線の整備についての車線の分離及び交差点の配置計画について、市民の利便性に配慮した整備を賜りますよう、本市から沖縄県土木建築部長に整備要請をしております。　次に②の(ｱ)について、市道239号線は一部約110メートル区間においてのり面の滑落が生じ、車道中央の亀裂、歩道舗装のひび割れ、沈下による防護柵の傾斜等の問題が生じております。これまでひび割れの補修等を維持修繕の範囲にて対応してまいりましたが、国庫補助事業を活用した本格的な実施工事が必要と判断し、平成29年度の防災・安全社会資本整備交付金事業として新規採択されております。しかし、予算要望額1,000万円に対して交付決定額が82万5,000円となっていることから、沖縄県への年度途中での事業費増額要望や、市の他の路線からの流用検討を行うなど、事業進捗に努めてまいりたいと考えております。　次に②の(ｲ)について、市道239号線につきましては、今年度は１度目の除草を豊見城市シルバー人材センターに委託し、６月21日に完了しております。それから約２カ月余りを経過し、適度な雨量と日照時間、また台風が襲来していないこともあり、雑草、雑木の成長が早く、議員ご質問のとおりの現場状況となっております。現場状況においては、歩道及び車道まで繁茂し、車両や歩行者の安全通行に影響を及ぼしかねない状況を９月初めに確認しましたので、取り急ぎ労務職の臨時職員においてギンネム等の伐採対応をいたしました。また、今年度２度目となる全体的な除草につきましても、豊見城市シルバー人材センターへ委託し、９月14日から作業を行い、完了をしております。今後におきましても定期的なパトロールによる現場確認と除草作業を行い、地域の皆様が安全・安心して利用できる道路環境づくりに取り組んでまいります。　次に③(ｱ)について、市道257号線おなが橋は、平成27年度に完成し、平成28年度に市道203号線との交差点工事を行い、一部供用開始に向けて事業を進めてまいりましたが、用地交渉が難航している箇所があり、現在供用開始のめどが立っていない状況にあります。おなが橋の開通については、通学路や災害時の避難道路としての大きな役割を担っており、翁長や豊崎地区の市民の皆様の大きな期待もあることから、引き続き粘り強く用地交渉を進めてまいります。　次に③(ｲ)について、市道257号線と市道203号線の交差点については、市道203号線側に歩道の整備も予定しております。また、沖縄県公安委員会と協議し、交差点４方向に横断歩道の設置も予定しております。現在用地交渉が進んでない状況もあり、その歩道の設置や横断歩道の整備ができないまま豊崎小学校・幼稚園に通う子どもたちの通学路として、また豊崎、翁長地区の方々の歩行者専用として仮設的な階段を設置し開通させることは、交通安全上かなり危険が伴うと考えております。市におきましても、市道257号線と市道203号線の交差点箇所の供用ができた場合には事業効果、また市民の利便性の向上に大きくつながることと考えておりますので、地権者に対して引き続き粘り強く交渉を重ね、一日でも早くおなが橋が開通できるように努めてまいります。 ◎福祉部長（當銘健）　　仲田政美議員ご質問の(2)①についてお答えいたします。　市内における子どもの貧困の現状把握や、貧困状態が子どもの生活や成長に加える影響について調査・分析するとともに、沖縄県が行った沖縄子ども調査と比較することを目的として、豊見城市子ども調査を行います。調査結果をもとに現在行っている貧困対策事業の改善策に役立てていく予定となっております。　次に(3)についてお答えいたします。現在、市社会福祉協議会において「ささえあい福祉銀行」が設置され、食品、制服、体育着、紙おむつ、生活用品などの寄附を受け付け、生活困窮世帯などの必要としている方々へ渡す事業を実施しております。社会福祉課内に設置している「豊見城市就職・生活支援パーソナルサポートセンター」でも受け付け・配布を行っているため、庁舎内にフードバンクは設置されている状態と同じだと考えております。　次に(5)①から③について、順次お答えいたします。　①については、昨年12月に国が国民健康保険における現物給付に対する国庫負担金などの減額措置、いわゆるペナルティーについて就学前までの児童にかかる医療費の現物給付は、平成30年４月より対象外とする方針を示しております。方針どおりとなれば、平成30年４月分の就学前の児童にかかる医療費につきましては、現物給付を行ってもペナルティーを受けることがありません。また、沖縄県においては、今年１月より南風原町が県内では初めて現物給付を開始したことを受け、こども医療費助成事業の対象とするための要綱改正がなされているところです。本市といたしましては、沖縄県の要綱が既に現物給付に対応していることから、国がペナルティーに係る法改正することを待つところでありましたが、新聞報道等でご承知のとおり、沖縄県が当該要綱の見直しを検討していることから、国、県の動向を注視しているところであります。　次に②についてお答えします。市単独による助成対象年齢の範囲拡大につきましては、導入を予定している現物給付による事業費増大も見込まれることから、財政当局を交え議論を重ねてまいりたいと考えております。　次に③についてお答えします。見直しに案について、本市においては次年度予算編成の前であり、財源確保の見通しができないことから、Ｄ案からＤ４案のいずれかを希望したいという回答を行っております。Ｄ案というのは就学前の児童にかかる医療費について現物給付を行うというものであり、現在の沖縄県の要綱で対応可能なものとなっております。Ｄ２案からＤ４案につきましては、それぞれ通院に係る医療費助成の対象を小学３年生まで、小学校卒業まで、中学校卒業までと拡大する案となっており、沖縄県の要綱改正が必要となります。また、就学児童に対する医療費助成となりますので、国保のペナルティー対象とならないよう、自動償還払いを想定しております。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（12時00分）　　　　　再　　開（13時30分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　仲田政美議員の(4)の②についてお答えいたします。　小学校入学児童への入学準備金早期支給につきましては、他の自治体の取り組みを踏まえ、その周知方法や事務手続などについて検討を進めているところでございます。その実施に当たっては、入学準備金の申請と４月からの就学援助の申請と２回の申請が年度をまたいで必要となることから、それぞれの申請に係る審査も必要となることが予想され、事務の煩雑さをどうするかということや、また限られた期間、限られた人員でどのように審査などの事務手続をスムーズに支払いまでの期間に進めていくかが、依然として課題となっているところでございます。今後、継続的に他の自治体の取り組み等を検討し、何らかの工夫や改善で実施できないかなど、引き続き実施に向けた可能性を探ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　すみません、先ほど答弁中(4)ということでお答えしましたが、(2)の間違いでございます。おわびして訂正いたします。 ◎総務課長（翁長卓司）　　仲田政美議員ご質問の(2)の③及び(4)についてお答えします。　まず(2)の③についてですが、賞味期限のある防災備蓄物資の活用につきましては、昨年８月に策定しました「豊見城市備蓄計画」にその活用方法を定めております。その内容は、防災備蓄物資の賞味期限が切れる３カ月前からの活用方策を明記しておりますが、その方策の一つに、市社会福祉協議会が設置しております、子どもがいる世帯や生活困窮世帯などに食品や生活用品などをお渡しする事業の「ささえあい福祉銀行」へ寄附するものとしております。　次に(4)についてお答えいたします。避難所運営ゲームＨＵＧの進捗状況についてでございますが、これまで沖縄県が開催するＨＵＧの実施研修に参加し、ＨＵＧの実施方法について研修を重ねてまいりました。このような中、今年２月24日には中央公民館にて、一般財団法人消防防災科学センターより専門職員を招き、初めての避難所運営ゲームＨＵＧを実施しております。実施当日は、自主防災組織の役員や避難所を有する自治会役員らにより、51名の参加がございました。実施されましたＨＵＧでは、ＨＵＧの特徴であります避難所の慌ただしさが感じられるような臨場感、準備なしに参加できる容易さ、また誰もが主役になり、自由な発想で思いのまま意見を出し合いながらできるよう工夫されておりますので、ゲーム感覚で避難所運営の理解をより深めることができたものと考えております。 ◎生活環境課長（比嘉操）　　仲田政美議員ご質問の(6)の①から④について、順次お答えいたします。　①の直近３年間、平成26年度から平成28年度における猫による居住環境に対する苦情、相談件数は27件あり、猫の多頭飼育の放し飼いや猫のごみ荒らし、猫のふん尿被害等の内容となっております。また、市道等における猫の死亡、収容依頼件数は492件となっております。　②の譲渡活動を行うＮＰＯ法人及び市との連携について、本市にＮＰＯ法人はありませんので、連携もありません。　③の飼い猫登録制について、犬は狂犬病予防法の規定により、犬の所有者は犬の所在地を管轄する市町村に登録する必要がありますが、猫については法的に登録の必要性はありませんので、現時点での制定は考えておりません。　④の本市の条例制定について、県内においては竹富町の西表島で猫を飼養する際は、イリオモテヤマネコの保護を目的とする飼養条例や大宜味村、国頭村、東村においては、ヤンバルクイナが野生化した猫に捕食される経緯等があり、動物愛護の観点や希少動物保護のためなどにより、「ネコの愛護及び管理に関する条例」が制定されておりますが、その他の市町村は特に制定されておりません。動物の愛護及び管理に関する法律に基づくものと考えますが、環境省の告示に「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」が制定されており、県では猫の適正飼育について、「沖縄県猫の適正飼育ガイドライン」等も作成されておりますので、現時点では本市での条例制定は考えておりません。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　再質問を行いたいと思います。　まず(1)道路行政についてでございます。①県道256号線の道路整備についてですが、今年度約１キロ区間の工事を実施設計発注し、平成30年９月ごろの完了予定とありました。市当局としては座安自治会からの要請に沿っていただきますよう、また市民の利便性に配慮した事業になりますよう、引き続き事業の進捗の把握に努めていただきますよう要望いたしたいと思います。　②市道239号線ダイレックス豊見城店から平和台北口バス停の区間の歩道整備についてでございますが、今日の一般質問の通告後、直ちに歩道や車道まで繁茂していたギンネム等の伐採、除草がきれいになされています。スピーディーな対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。地域の方々からもドライバーの皆さんからも、沿道に学童もあり夕方は安全面が心配だったが、歩道両サイドの除草で明るくすっきりと見通しがよくなったと、感謝の言葉が寄せられております。　ところで、当該道路の一部区間の現場状況が悪いことから、地域の方々は全国的な地すべり等がある中で崩れるのではとの心配を抱えています。現在の予算の状況で仮設的な対策工事ができないかお伺いいたします。 ◎道路課長（金城司）　　お答えいたします。　市といたしましても予算要望額に対し交付決定額が１割にも満たないこともあり、事業の執行に苦慮しております。また、沖縄県へ今年度の追加要望もしておりますが、厳しい状況にあります。市にて事業中の他の路線執行において、入札残等の予算が出た場合には予算の組み替え等を行い、土質調査だけでもできないか検討を行っております。仮設的な対策工事につきましても、どのような工法で行うべきであるのかなど検討を要し、専門コンサルタントへの委託業務や予算面での市の単独費用になることから課題がございます。現場状況を確認いたしまして、一気に崩れるようなことはないであろうと市のほうも考えております。平成30年度予算について実施設計を行うための委託料と現場対策を行う工事費用を含めた形で、今後県に対し予算の要望を行いたいと考えております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　当該道路ですが、のり面の沈下によって防護柵等の傾斜があり、ポールで安全対策を講じていますが、そのポールの劣化及び破損が見られます。この改修と路面のひび割れ等の補修を日常的な補修管理でぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。時間の都合上、答弁は結構でございます。　続きまして、③でございます。(ｲ)用地交渉等の諸事情があって、当局もしっかり取り組まれていることは十分理解しておりますが、しかし橋は完成して、現状のままでいいのか、中断のまままでよいのかという声があります。地域の方々は一日でも早いおなが橋の開通を望んでいます。付近の用水路等にふたを取りつけるなど暫定的な整備を行い、横断歩道の設置ができないものか、見解をお伺いします。 ◎道路課長（金城司）　　お答えいたします。　市といたしましても一部供用開始に向け取り組んでいる状況です。現在、交差点部の用地買収が完了した部分における整備が可能であるのか検討を進めており、案ができ次第、横断歩道につきましては沖縄県公安委員会の意見も聞いていきたいと考えております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　ぜひ十分な交通安全対策をとられて、暫定的でも一日でも早い歩行者専用道路として整備、開通に向けてより一層取り組まれることを要望いたします。　それでは(2)子どもの貧困対策についてお伺いします。①ですが、前回の質問より大きく前進して、調査に向けて動き出すことを大変うれしく思います。それでは、どのような方法で調査を行うかお伺いいたします。 ◎福祉部長（當銘健）　　お答えいたします。　どのような方法で調査するのかにつきましては、沖縄県が行った沖縄子ども調査と同じ、小学１年生の保護者、５年生とその保護者、中学２年生とその保護者に、できるだけ多い人数に行う予定となっております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　当調査結果を今後どのように生かしていこうとお考えでしょうか。 ◎福祉部長（當銘健）　　お答えいたします。　市内における子どもの貧困の現状把握や、貧困状態が子どもの生活や成長にどのように影響しているのか分析を行い、子どもの居場所や相談支援体制の改善など、貧困の状況にある子ども及びその保護者の支援のために必要な施策につなげていきたいと考えております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　続きまして②ですが、就学援助金、国は今年の３月31日付で交付要綱を改正しています。国の補助金交付要綱が変わっても、それに沿った形で各自治体の制度を変えないと、入学前支給は実現しないのです。本市も制度の見直し、事務手続等の見直しの時期に来ているのではと思いますが、見解をお伺いします。 ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　ご質問にお答えいたします。　入学準備金の早期支給につきましては、国の生活保護世帯、要保護世帯に対する単価の見直し、また入学前の支給について動きがあるということは了知しているところでございます。一方、準要保護につきましては市町村の実施事務となっているところでございますので、その体制、先ほどご答弁いたしましたとおり事務手続の見直し、その他検討すべき事項がまだございますので、そこをクリアした上で実施に向けた検討を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　糸満市、八重瀬町がスタートするようですが、また南風原町も行うと聞いております。こういうことでランドセル等を買うためのまとまったお金、大きなお金が必要な時期にかなった支援です。どうか2018年３月までの支給を目指していただき、それが無理であれば2019年３月支給についてはどうかと思いますが、その見解をお伺いします。 ◎学校教育課長（赤嶺太一）　　お答えいたします。　早期支給につきましては、議員のご指摘のところ、お気持ちのところ、十分に理解をしているところでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、限られた期間、限られた人員で多くの申請数をこなしていかないといけないと。新年度の就学児童数は予定では850名余が小学１年生になるだろうと想定しております。その中でどの程度の方々が準要保護、また拡充分も含めた形で認定されるかどうか不明なところでございますが、もし始めることになった場合、おおむね100から150人ぐらいの方々の申請があるだろうと今予測をしているところでございます。その際、秋口から年度末にかけて、３月の支給までの間に準備ができるかということも含めて、いま一度検討させていただきたいと考えているところでございます。

◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　時間がありませんので、次に行きたいと思います。　防災の備蓄品についてですが、支給、また支援の状況をお伺いします。 ◎総務課長（翁長卓司）　　お答えいたします。　賞味期限前の防災備蓄食料につきましては、社会福祉協議会に設置されました「ささえあい福祉銀行」へ、平成29年１月に約1,200食分の乾パンを寄附しております。また、平成29年４月に、約1,700本の500ミリペットボトルの飲料水を寄附させていただいております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　子どもの貧困対策として、現実的におなかをすかせている子どもたちがいます。その支援を関係課や社協と連携して、子どもたちやその家庭にも優先的に支給できるよう活用できるかお伺いいたします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（13時48分）　　　　　再　　開（13時49分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎福祉部長（當銘健）　　お答えいたします。　社協の実績として報告させていただきたいと思います。受け付け、配布実績につきましては、81名の個人の方やその他の市内中学校や市内各団体等の団体から食品2,080点、制服184点、おむつや生活用品などのその他の物品43点の寄附のご協力がありました。配布実績は食品36世帯、制服32世帯、おむつや生活用品等のその他の物品５世帯となっております。このほか、豊見城市母子寡婦福祉会、子ども未来塾などの団体への配布も行っております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　続きまして、フードバンクについてお伺いいたします。　受け付けとか、実績もあると思いますが、物品の受け付けの拡充について、広く市民や各種団体へ呼びかける考えはないかお伺いいたします。 ◎福祉部長（當銘健）　　お答えいたします。　現在「ささえあい福祉銀行」へのご協力依頼は、市の広報紙や市社会福祉協議会のホームページ等で行っております。今後さらに広く市民や各種団体等にご協力を呼びかける方策を市社会福祉協議会と検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　生活保護の申請時につなぎとして、フードバンクを活用して物品等を支給する考えはないかお伺いします。 ◎福祉部長（當銘健）　　お答えいたします。　生活保護が申請されてから保護費が支給されるまでの間、直ちに食料品等の援助が必要と思われる方には、「ささえあい福祉銀行」や他のフードバンク団体等のご協力を得て、食品や物品の配布を行っております。今年度だけでも生活保護関連の方への配布は５件、うち「ささえあい福祉銀行」からの配布は２件ございます。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　フードバンクの拡充は、子どもの貧困対策についても連動しますのでより支援の拡充、また物品の受け入れなど、さらには市民のフードバンクに対する認知度アップのために、より仕組みづくりを頑張っていただきたいと思います。　最後になりますが、ＨＵＧの件についてです。今後、定期的に開催する考えはないかお伺いします。 ◎総務課長（翁長卓司）　　避難所運営ゲームＨＵＧ等を通し、避難所運営の訓練、研修、避難所運営の理解を深めることは重要でありますので、今後も広く参加者を募り、定期的に実施していきたいと考えております。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　こどもの医療費の無料化についてです。沖縄県は平成30年10月から現物支給を開始する予定となっておりますが、県を待たずに国に準じて平成30年４月から本市は取り組んでいただきたいと要望して、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。──通告番号12（２番）新垣繁人議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、新垣繁人議員の質問を許します。 ◆２番（新垣繁人議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。声論会の新垣繁人です。来月衆議院選挙も濃厚という中で、また来年10月には大事な豊見城市長選挙があるわけであります。そういう選挙におきまして、特にビッグ選挙。大事なのは私は入口だと思っております。この入口というのは選挙以前の話なんですけれども、人としてどうなんだというところだと思うんです。ちょうど娘が小学５年生にいまして、小学５年生の国語の授業で宮沢賢治さんの有名な詩を勉強されているものですから、この場をおかりして、改めまして紹介させていただきたいと思います。「雨ニモマケズ」であります。「雨にもまけず　風にもまけず　雪にも夏の暑さにもまけぬ　丈夫なからだをもち　欲はなく　決して怒らず　いつもしずかにわらっている　一日に玄米四合と　味噌と少しの野菜をたべ　あらゆることを　じぶんをかんじょうに入れずに　よくみききしわかり　そしてわすれず　野原の松の林の蔭の　小さな萓ぶきの小屋にいて　東に病気のこどもあれば　行って看病してやり　西につかれた母あれば　行ってその稲の束を負い　南に死にそうな人あれば　行ってこわがらなくてもいいといい　北にけんかやそしょうがあれば　つまらないからやめろといい　ひでりのときはなみだをながし　さむさのなつはオロオロあるき　みんなにデクノボーとよばれ　ほめられもせず　くにもされず　そういうものに　わたしはなりたい」と。これは小学５年生が学んでいることなんです。これは本当に人として望まれる人間像だと思っていますし、私はこういう方々が、大きな選挙もそうですし、市長選挙に出馬していくものだと。また、みんなでしっかりそれは選んでいくものだと思っております。行政の方々が常日ごろ真摯に業務をされて、本当に日々感謝しております。真摯にやっている行為に対して、また真摯ではなかったですとか、そういうものがあってはならないですし、そういう人というものをしっかり見ていただいて、みんなで与野党関係なく、また選挙に行けたらいいなと思っております。　それでは通告に従いまして、一般質問を行います。　(1)未来へ繋ぐ子育て支援について。　①子どもの幸福支援及び貧困対策について。　(ｱ)沖縄子どもの貧困緊急対策事業補助金実施要領の中で、「支援員の配置事業、支援員の養成研修市町村事業、子どもの居場所の運営事業、協議会の運営事業」の４つが掲げられておりますが、補助対象として４つの事業以外は該当しないのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎社会福祉課長（大城辰也）　　お答えいたします。　沖縄子供の貧困対策緊急事業費補助金については、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金交付要綱及び同実施要領にて、市町村が行う事業に関してはご指摘の４事業のみが補助対象事業となっております。本市が行っております子どもの貧困対策事業については、内閣府の沖縄子供の緊急対策事業補助金以外にも沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用する等財源確保に努め、効果的な事業実施を努めているところです。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　(ｲ)同じく沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金実施要領の中で、対象者としまして「生活困窮自立支援法で定める生活困窮者、または学校教育法に基づく就学援助制度の対象者とする」と掲げられておりますが、生活保護世帯、また準要保護世帯以外は該当しないのか伺います。 ◎社会福祉課長（大城辰也）　　お答えいたします。　沖縄子供の貧困緊急対策事業の対象者はおおむね18歳以下の者で、支援員の支援対象者については生活保護世帯の子どもを含む生活困窮者と就学援助の対象者に限られますが、居場所を利用することができる対象者については、これらの子どもを中心にそれ以外の子どもも対象として差し支えないこととなっています。本市の居場所の利用者についてもこの基準に照らし、個々の子どもの状況に応じ、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮者と就学援助の対象者以外の子どもの利用も受け付けております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　(ｴ)本市におけます絶対的貧困世帯の状況について伺います。 ◎社会福祉課長（大城辰也）　　お答えいたします。　貧困には絶対的貧困と相対的貧困という考え方があります。絶対的貧困とは、生きるに当たって最低必要と考えられる食料、生活必需品を購入するためのお金がない状況を言い、主に途上国で起きている問題です。相対的貧困とは、国民を所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合やその状況のことを言い、日本等の先進国で言われる貧困は、この相対的貧困のことを言います。相対的貧困は、所得が中位の半分以下の人の比率であるため、社会全体の生活水準が上がっても相対的貧困率は低下しません。つまり、相対的貧困とは、その国で一般的と思われる生活の半分以下の生活もすることができない状況のことと言えます。子どもの貧困とは、このような相対的貧困の状況下で生活をしている子どものこと及び、その生活状況のことを言います。本市においてはさきに述べたような、途上国で起きているような絶対的貧困の状況にある世帯はないものと認識しております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　続きまして、(ｶ)豊見城市子ども調査業務の内容ということで先ほど仲田政美議員からもありましたので、ここは取り下げていきたいと思います。　続きまして、②こどもの医療費助成について、０歳児から就学前を対象とした現物給付に対する県の動向など、進捗状況を伺います。 ◎子育て支援課長（仲地恒雄）　　お答えいたします。　沖縄県では５月に新聞報道等で報じられた貧困対策を考慮し、所得制限を設けるとした県案について見直し作業を行っております。既に各市町村に対し、複数の要綱改正案に関する希望調査を終えております。近く、その結果を含め総合的な観点から見直し案が提示されるものと思われます。新たに県案が示された折には、子どもの保健の向上や保護者の経済的な負担軽減といった、事業の目的が達せられる改正案であるか確認し、必要に応じて説明会の開催を求めるなど、意見の場を確保したいと考えております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　先ほどの仲田政美議員の質問をちょっと引き継ぎたいと思います。　県のほうが来年10月に改正めどという中で、実際豊見城市として前倒しでやっていく考えがあるのかお聞かせください。 ◎子育て支援課長（仲地恒雄）　　お答えいたします。　現物給付制度の導入及び実施に当たり、幾つかの準備が必要となります。主な準備作業としましては、当該予算の確保、システムの改修と構築、制度の周知等が挙げられます。制度の導入に当たりましては、行政側だけでなく医療機関においても導入作業を行ってもらわなければならないため、対外的な協力が必要になります。例えばこども医療費助成の現行制度である自動償還の導入の際には、沖縄県において県内の医療機関向けの説明会が開催されております。その後、本市においても市内医療機関へ制度導入の説明会を行ってまいりました。現物給付制度の実施におきましても、各医療機関が対応していただくことが利用の前提となります。次年度以降の制度導入に当たりましては、県にて医療機関向けの説明会を検討していることもあり、一部先行して進めていくよりも、現行制度と同様の手順で準備等を進めていくことが利用できる医療機関の拡大が図れ、制度としての利便性の向上につながり、より効果的な制度となると考えておりますので、県の動向を注視しつつ、予定されている平成30年10月をめどに導入を目指していきたいと考えております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　導入時期については今答弁いただいたんですが、ここはしっかり10月ということも出ていたんですけれども、ここはしっかり持ち帰って検討させてください。　続きまして、(2)就労支援について。　①豊崎地区の企業のみを対象とした雇用動向調査の内容等について伺います。よろしくお願いします。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　豊崎地区の企業を対象とした平成28年３月時点の雇用動向調査によりますと、正規雇用、非正規雇用合わせて3,391人の雇用があり、市内在住者が741人で、市内在住者雇用率21.9％となっております。その内訳は、正規雇用1,560人、うち市内在住者287人、市内在住者雇用率18.4％。非正規雇用1,831人、うち市内在住者454人、市内在住者雇用率24.1％となっております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　改めまして、本調査の趣旨をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　豊崎地区での企業立地に伴う雇用状況及び市内在住の従業者数を把握することで、本市の雇用環境、失業対策等に向けた資料として活用することを目的に調査を行っております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　続きまして、②市民優先枠の雇用としまして、豊崎観光関連用地の選定企業の方々と、どのような協議がされているのか伺います。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　豊崎観光関連用地の選定企業については、大型ホテルやブライダル、大型複合型商業施設等が計画され、相当数の雇用が見込まれており、各企業とも事業計画の中で市民雇用を中心とする旨の雇用計画があります。事業者選定委員会でもそれらが評価の一つとなり選定された経緯もございますし、市民の雇用については本市の考えもご理解をいただいているものと考えております。さらに、去る６月５日には選定企業５社にお集まりいただきまして、市長みずから豊崎観光関連用地におけるまちづくりへの思いを伝え、意見交換会も行いました。市民の優先雇用については、引き続き意見交換会を開催する予定がありますので、そういう場などで積極的にお願いしてまいりたいと考えております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　実際、企業を選定していく際に、書類の審査として企業の方々は申請をされているわけでありますけれども、市民優先の枠ということで申請の内容にしっかりと含まれていたのか伺います。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　申込書様式の中で新規雇用についての考え方という審査項目があり、市民雇用については各企業に計画を明記してもらう形となっておりました。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　実際、市民優先枠を今後どのように市民の方々に周知をしていくのかお聞かせください。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　市民の優先雇用については、今後も引き続き意見交換会及び雇用動向調査等を実施していく中で積極的にお願いしてまいりたいと考えており、早目の周知に努めてまいります。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　続きまして、ハローワークとの連携はどのようになっているのか伺います。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　ハローワークとの連携につきましては、沖縄労働局と連携して、役所１階にある豊見城市ハローワーク等を通しての連携があり、雇用の安定を図るための就業相談や、就業訓練等の就労支援を行っております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　実際、子どもの貧困対策の就労支援との連携はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎商工観光課長（安谷屋元）　　お答えいたします。　豊見城市ふるさとハローワークや、豊見城市就職生活支援パーソナルサポートセンター等との連携を図りながら、求人情報の提供、就業相談等の就労支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　続きまして、(3)地域特性を活かした産業振興について。　平成29年度予算の中で、一括交付金としまして与根漁港複合施設整備事業が組まれておりますが、進捗状況等を伺います。 ◎農林水産課長（高良均）　　お答えします。　与根漁港複合施設整備事業につきましては、今年度2,216万2,000円の予算で詳細設計の発注を予定しております。一括交付金での複合施設整備におきましては、収益施設への一括交付金の導入が困難であるとの指摘を受けたため、テナントレストランや直売所を市の整備対象から除外しております。新たな複合施設の検討においては、遊漁船待合所の機能に特化した施設を予定し、詳細な施設機能については漁業者と協議調整しながら進めてまいります。整備対象外としたテナントレストランや直売所につきましては、民間資金による施設整備と管理運営を検討してまいります。現在は実施設計に係る委託業務仕様書を検討中で、近々にも業務発注してまいります。建築工事は次年度で予定しております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　複合施設もある中で、漁業者の方々としっかり目線を合わせていただいて、今後も引き続きすばらしい施設になるように、また管理運営ができますように期待しております。　続きまして、(5)豊崎の護岸整備について。　(5)前回の６月定例会において、県から委託されている海岸、海浜浄化業務の中で豊崎地区の追加と、委託料の増額を求めるとの答弁をいただきましたが、県との協議など、その後の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長（當銘辰夫）　　お答えします。　本市において毎年、沖縄県より委託されている海岸海浜浄化委託業務を行っており、与根、瀬長地区海岸、海浜の塵芥回収、除草清掃を行っております。沖縄県南部土木事務所に、海岸海浜浄化業務の中で豊崎地区の追加と委託料の増額について伺ったところ、平成29年度の予算増額は厳しいが、平成30年度に向けて沖縄県財政担当部署へ予算要求をすることはできるが、豊崎地区の護岸は延長が長いことから、かなりの委託料が必要となると見込んでおり、すぐに予算化されるのは厳しいとの意見がございました。市といたしましても今年度の委託料の増額について協議を行ってきましたが、今後豊崎地区の護岸管理については沖縄県南部土木事務所の管轄であり、平成30年度に予算化を行い、豊崎地区護岸の環境の改善や良好な景観づくりに取り組んでいただけるよう、協議していきたいと考えております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　この質問は、去年の12月からずっと質問させていただいて、本当に厳しい状況の中、県南部土木事務所としても次年度の予算要望にという回答だったかと思うんですけれども、しっかりとこれまで調整していただきまして、本当にありがとうございました。本当に事務局として限界でできることというのはあると思っています。ここから先は私たち市議会議員、そして市長の出番だと思っております。市長の見解を伺います。 ◎市長（宜保晴毅）　　お答えいたします。　今答弁がございました。「平成30年度予算化を行い、豊崎地区海岸の環境の改善や良好な景観づくりに取り組んでいただけるよう協議をしていきたいと考えております」という答弁でしたので、ぜひ予算化できるように私、また市議会議員の皆様、また本市には島袋大県議、瀬長美佐雄県議もいますので、一緒になって予算化に向けて実現できるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　本当に前向きな答弁、ありがとうございます。　続きまして、(4)行政改革についてということで、①次年度の改革としまして、私は職員数を増やすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎人事課長（屋宜圭太）　　お答えいたします。　本市の職員数につきましては、これまでの最大が平成14年度でございました。当時は420名体制となっておりましたが、その後の集中改革プランにより、平成22年度までに369名まで削減しております。しかしながら、社会情勢の変化や人口増加に伴う行政にニーズの複雑多様化、一括交付金による事業の増加等により、職員の増員が必要と判断し、平成23年度からは毎年度増員を続けております。特にこの３年では、平成27年度に12名の増員、平成28年度に７名の増員、今年度には４名の増員を行っております。職員数につきましては、財政面において経営的視点に立ちつつも、職員の負担軽減も考慮し、あわせて市民サービスの低下とならないよう毎年度検討を行っております。次年度の体制につきましては、７月に職員試験委員会を立ち上げまして、去る９月17日日曜日には、職員採用試験の第１次試験を実施しております。また、８月には組織改革検討委員会を立ち上げ、次年度の組織体制について検討を開始しております。今後は両委員会にて議論を重ね、次年度の組織体制及び職員体制を決定してまいります。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　これまで毎年職員数を実際増やしてきている経緯は理解しています。今回、私が質問している本音を言わせてください。今回、退職者の方々、これまでお疲れさまであります。部長級もそうであります。管理職の方々もそうなのですけれども、職員はキャパも含めて苦しんでおります。本当に大変申しわけないんですけれども、次年度の改革に向けて、特に部長級、先輩方なんですけれども、管理職をそのまま補填するのではなくて、この管理職を減少して、その減少した分を予算の組み替えなど広い範囲で考えていただいて、職員増もできるものと思っております。ぜひその方向でやっていただけないか、見解をお聞かせください。 ◎人事課長（屋宜圭太）　　お答えいたします。　ただいまのご質問ですが、管理職の数を減らし、その分若い職員を増やしてはどうかという提案としてお答えいたします。財政面におきまして職員の増員が厳しい現状を考慮しますと、新垣繁人議員提案の管理職を削減し若い職員を増やすという考えは、大変有効な手段の一つであると考えます。しかし、管理職を削減する場合には部や課の統廃合といった組織体制の改編も必要となります。現在は組織改革検討委員会において組織のスリム化を目的に、管理職削減を前提とした組織体制の見直しについて検討を進めているところであります。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　今おっしゃるように、管理職をただ減少するだけでなく、それなりの各課の統廃合というのは確かにあります。ただ、この統廃合を毎年繰り返されてきているというところで、市民の方々の混乱も含めて出てくる場合もありますので、そこは慎重に検討していただきたいのと、そしてあと一点、やはり人事評価制度もそうでありますけれども、この機構改革もそうだと思っています。やはり任命権者、それぞれいらっしゃるわけでありますから、しっかりと協議をした中で機構改革案という段階でありますので、それぞれの任命権者の意向をしっかり酌みとった機構改革になるように期待申し上げまして、次の質問に移ります。　②政策管理室等を設置すべきと考えますが、見解を伺います。これは管理職を減少していくということで先ほどの統廃合も含めてなのですが、これまで政策管理室が豊見城市はあったかと思います。そこも含めて、今後これからの情勢変化を含めて、私は政策管理室を改めて設置すべきと考えておりますが、見解を伺います。 ◎人事課長（屋宜圭太）　　お答えいたします。　政策管理室につきましては、総合計画、実施計画、事業評価や行政改革のさらなる推進を目的に平成16年度に企画部に設置されましたが、これらの業務について一定の安定化が図られたことから、平成20年度をもって政策管理室を廃止し、関連業務は当時の企画調整課へ移管しております。しかしながら、行政改革につきましては人事課で所管しております組織改革や定員管理とも直結するため、これらを総合的に取り組むことがより効果的との判断により、平成28年度からは行政改革業務を人事課へ移管するとともに、人事課へ特命担当主幹を配置し、現在に至っております。　行政改革業務を人事課へ移管し２年目となりますが、今年度は「はたらき方改革」を制定し、その具体的方策に取り組むとともに、次年度からの５年間を期間とする「第５次行政改革アクションプラン」の策定作業も行っており、おおむね順調に進んでいると考えております。組織のスリム化を図っている現状においては、行政改革等に特化した課の新設は、現時点では考えておりません。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　答弁ありがとうございます。　貧困対策もそうでありますし、こどもの医療費問題でもそうであります。各議員があらゆる角度の案を持って、夢を持って質問しても、返ってくるのは「今財源が厳しい」と。だからこそ、政策管理室を私は設置すべきと考えているわけであります。以前、政策管理室を設置した経緯というのは、市長というのは選挙で選ばれるわけでありますから、その政策を市民は期待しているわけなんです。その政策をしっかり管理していただいて、そして優先順位をつけていただく。そこで、もちろん財源が難しいところに必ずぶち当たるわけであります。だからこそ、政策管理室の中で財源の確保もしっかり検討しながら、そして政策に対して優先に予算を組み込んでいくということで、各課でもちろん考えていくのもいいかもしれませんが、市民は期待して当選させているわけでありますから、その政策を管理すべきだと私は思っておりますが、もう一度見解としまして、私が以前この質問をした後に行政改革の担当主幹が配置されております。今回１年を超えまして、政策管理室は設置されるのかなと思っている中で今の答弁、非常に残念でありますし、ただ、ここで諦めるわけではなくて、機構改革の案という段階でありますので、これはまた次年度にでも、そうでなければというところも含めて、私は政策管理室を設置すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（宜保晴毅）　　お答えいたします。　私の政策実現に向けていろいろ取り組む意味でも、政策管理室を再設置ということでありますが、先ほども答弁がありましたけれども人事課に引き継いで２年、私の政策をどうするこうするというときには、２月ごろ次年度の予算を編成するに当たって財政課、企画調整課と調整しながら、各課から上がってくる予算。やはり私の政策を見て、各課、これを実現したいということで上がってきます。その予算を切るときに財政からも調整がありますし、あるいは、これはぜひやってほしいというときには、私を初め三役で、担当課、また財政課を呼んで復活させたりしています。今後そういう政策管理室というか、人事課なり、企画調整課なり、班という形で置けるのかどうかとか、そういうのも含めて検討しながら、先ほどの答弁がありましたけれども、行政改革を推進している中でありますので、その辺、繁人議員の提案でありますので、しっかりと検討していきたいと考えております。 ◆２番（新垣繁人議員）　－再質問－　市民の方々はしっかり政策を聞いて、熱意を聞いて、そして先ほど冒頭でも言いましたように、その人を見て投票するわけでありますから、選挙が終わった後、継続すべきところはもちろん継続しなければいけない。だけど今みんな夢を持つことがもっと大事なのかと。その夢を夢で終わらせるのではなく、実現していくための政策管理室を引き続き検討していただきたいと思います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（14時30分）　　　　　再　　開（14時40分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。──通告番号13（３番）比嘉　彰議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、比嘉彰議員の質問を許します。 ◆３番（比嘉彰議員）　－登壇－　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。豊政会ヌ比嘉彰ンディイチョーイビーン。ユタシク、ウニゲーサビラ。最近、朝夕少し気温が落ちて、昼間は余り変わりませんが、その気温の差で私は４、５日前から風邪気味であります。ですから今日は１５分程度で終わるのではないかと思っていますが、終わらなかったらごめんなさいね。　それから上下水道部長がいらっしゃるんですが今回はありませんので、よろしくお願いします。　さて、私が去る６月定例会でもお話ししましたが、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過して太平洋側に着弾したと。これに対して日本政府は猛反発をして、いろいろ圧力をかけようとしていますが、いかんせん日本はアメリカの子分であって、日本だけでは圧力をかけきれません。それで、北朝鮮はアメリカのトランプ大統領があれだけ言っても、命懸けでやっているのでしょうがそういう兆候であります。トランプ大統領のあの発言、まるで今にも北朝鮮を攻撃するかのような発言をしておりますが、金正恩と似たようなところが多分あるんでしょうね。脅しをするタイプでしょうね。日本が今一番警戒するのは、アメリカが軟化した場合。これは世界戦になるなという気持ちで少し軟化した場合、日本が何か孤立するのではないかという心配がありまして、安倍晋三総理大臣はトランプ大統領との電話会談で、絶対に軟化させないように接近している状態であります。そういう中で皆さんの中にはかわいい子どもと一緒に夕食をしたり、かわいい孫と一緒にバーベキューをしたりして小さな幸せを感じていながらこつこつ生きている私たちが、ああいう大物政治家の判断でボタンを押すことによって、それが全て消えるわけですね。ですから私が６月に言ったことも少しずつ、「ああ、危ないな」という人が私の周辺にも出てきています。まだ核シェルターをつくっている人はいませんけれども、それも先取りしてアメリカではそれをつくっていると。それで販売していると。日本もいかがですかというぐらいのところまで来ているらしいですね。そういうことを思いつつも、現実は現実ですので、こうして皆さんの前でお話しをしているわけですね。　我が国でもいろいろな問題が起きていますが、まず災害ですね。とにかく自然災害がすごくて、台風が来たら人が死ぬという感じですね。そういう自然災害とか、それから人災で人がどんどん亡くなっていくという状況であります。　さて、沖縄でも気になる問題がたくさんありますが、その中で暴言の問題、国会議員もありましたね。それを言ったら笑いますから言いませんけれども、教師の暴言の問題もありましたね。特に小学校の低学年の生徒は、学校に来たら先生が頼りなんですね。上級生が下級生の面倒を見るというのは、義務的にはさせられますけれども、大体低学年の生徒は「先生、助けて」という感じなんですよ。その先生が暴言を吐くということであります。これはどこから来ているかというと、もちろんこの生徒も小学１年、２年、私の孫にもいますが、やはり言うことを聞きません。それと、教諭も非常に忙しいところに置かれていますので、言葉を飛ばして、げんこつを食らわせてスパルタで指導しようという立場に立つのもわからないわけではありません。私が経験していますから。そういう状況ですね。それから気になるのは、中部の中学生が殴っているところをＳＮＳに拡散していると。そういう状況ももちろん、私たちの時代では考えられないような異常な状況であります。そういう状況の中で、先ほど繁人議員が言ったこと。やはり政治家というのは上中下の中で人格的に中より下じゃないかと、先ほど善裕議員と話をしましたが、まさしく私も含めてそうだなという感じはしましたが、こつこつ真面目に人格者であって、政治に絡んでいきたいと考えます。　ちょっと前置きが長くなりましたが、これから一般質問に入らせていただきます。　(1)自治会公園の整備について。これは何とかハイツとかという場合には、そこには公園ができないと許可されないという話も聞きましたが、そこに家を買う人たちは、この公園は自分たち全員のものだという感覚でそこに住むわけですね。ところが、ふたを開けてみたらそうではないと。地主がそれを他人に売却していると。それで公園が使えないと。地主の許可がなければ草一本むしれないという状況というのを聞いたものですから、これを出してしまいました。　①桜ヶ丘自治会より桜ヶ丘ハイツ公園所有権移行要望書があったと思うが、どのように対処したかを伺います。　あとは自席にて行います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎都市計画課長（金城道夫）　　お答えいたします。　平成29年７月18日付で、「桜ヶ丘ハイツ公園所有権についての要請書」が市へ提出され、平成29年８月３日付で自治会への回答を行っております。また、回答文書を渡す際に、当該公園は昭和49年８月１日以前の開発行為により開発されたもので、現行の都市計画法第40条に規定されている地方公共団体への土地の帰属義務がないことや、当該公園の土地は既に開発業者から第三者へ売却されていること。それからこれまでも地権者に対し、土地の帰属についての公文書の発送や、直接地権者と面会し、帰属についてお願いを行っている旨の説明を自治会長へ行ったところであります。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　地権者と交渉を行っているようですが、実際、市への帰属の可能性はあるのかどうか伺います。 ◎都市計画課長（金城道夫）　　お答えします。　現在の都市計画法における開発許可制度の適用前の開発であることから、法的に市への土地の帰属義務がないこと。それから既に開発業者から第三者へ売却されていることから、市への帰属は厳しいものと考えておりますが、市としましては、これまでどおり帰属について地権者へお願いしていまいりたいと考えております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　ありがとうございます。　次、②他の自治会公園でも問題になっている公園があるか伺います。 ◎都市計画課長（金城道夫）　　お答えいたします。　桜ヶ丘ハイツ公園と同様に、昭和49年８月１日以前の開発行為により設置され、市へ帰属されていない公園は字嘉数の嘉数ヶ丘荘園と字長堂の公園の２カ所となっております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　都市計画課長、ありがとうございました。　(2)自治会加入促進について。　①本市の自治会加入率について伺います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　自治会加入率は平成28年９月末時点で、市内の世帯数２万4,371世帯に対し7,593世帯が加入しており、加入率31.2％となっております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　実は私がこれを出したのは、自治会の行事、例えば夏祭りとか、もろもろの行事がありますが、そのときに小学生を中心とした子どもたちが参加しているわけですが、その子どもたちはほとんど自治会員の子どもではない人のほうが多くて、「お前たちではないよ」と言えないしということで一応同じように楽しんでいますが、②本市として自治会加入促進についてどのように対処しているか伺います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　自治会への加入促進につきましては、市の広報への掲載、チラシを作成し全世帯への配布。加入促進の懸垂幕、横断幕を市役所庁舎へ掲示しております。また、自治会への補助金等による自治会活動の活性化等を行っております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　市として宣伝カーみたいな形で夕方、広報活動をしてもらうとかということは可能でしょうか。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　我々としては、広報車等を利用した活動はなかなか効果がないと考えております。テープとか、聞こえませんので。それで自治会のほうにテープを流してもらうとか、その例文をつくって、自治会の加入促進ということで考えております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　今の考えているところですね。実施しようという気持ちはありますか。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　チラシの配布とか、今言った例文とか、流す文とか、作成して自治会のほうで流しております。実行しております。ＣＤのほうも以前に配っております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　自治会としてはどのような活動をすればいいか、アドバイスがあればお願いしたいと思います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　本市では、自治会加入促進のためのチラシに自治会の活動を紹介しております。「自治会は、子どもからお年寄りまでお互いが見守り、助け合いながら楽しい居場所づくりを目指しています」というテーマのもと、主な活動を５つの項目にして紹介しております。１　支え合い活動。地域のみんなで子どもから高齢者まで見守り、支え合う地域活動を行っています。２　安全安心な活動。地域のことは、地域で守っています。３　親睦活動。住民同士の触れ合いや交流を行い、親睦を深める活動を行っています。４　環境づくりの活動。快適な地域づくりを目指して美化活動を行っています。５　情報の伝達活動。自治会行事や行政情報を地域住民へ周知しています。また、地域のことについて、市と調整を図っています。　以上の活動事例や自治会独自の行事、伝統文化の継承等が推奨される活動だと考えています。また、自治会活動活性化推進補助金を利用して、自治会が自主的に企画立案し、地域の子どもたち、若年層、高齢者間の交流を行い、自治会の活性化と加入促進を図っています。自治会長会でも研修や視察を通して、他市町村の加入状況や活動状況等の調査研究を行っています。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　ありがとうございました。　(3)ごみ収集について。　①収集の時間はどうなっているか伺います。 ◎生活環境課長（比嘉操）　　お答えいたします。　豊見城市内の家庭系ごみ（燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、危険ごみ）の収集運搬時間は、午前８時30分から収集を開始し、特別を除く通常においては午後３時ごろまで収集運搬を行っております。なお、特別にごみが多く出る台風襲来後や年末年始などはごみの収集運搬に時間を要しますので、平成28年度の最遅、最も遅いところの搬入時間は、午後４時42分になっております。　それから家庭系ごみの燃やせるごみの運搬収集は、市内全域を３地区に分けて、１つの地区をさらに８区域に分け、８台の収集車で１区域を週２日の３地区について収集運搬を行っております。　各収集車の区域における収集ルートは、受託者みずから効率的に安全で取り残しがないように考えており、収集開始は朝の８時30分から始まりますが、そのルートによっては収集に来る時間が遅くなるところもあります。また、各収集車の収集運搬する区域は平等性から年に２回、８月１日と２月１日に変更しておりますので、その区域の受託者によるルートによっては収集に来る時間が変わることも想定されます。本市のごみ出しルールとして、決まった日の決まった時間、収集開始の８時30分までにごみを分別して、決まった場所へごみ出しするようお願いしております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　仕事に行く前にごみを出す、私の仕事ですね。お父さん方、みんなやっていると思いますが、それを10時半ぐらいにごみ収集屋さんが来ると、結局はそこで猫が荒らして、周辺が臭い思いをすると。そういうことがあるものですから、その話を聞きましたが納得しました。　②猫やカラス等の被害の苦情がないか伺います。 ◎生活環境課長（比嘉操）　　お答えいたします。　市民から猫がごみを荒らすなどの苦情はありますが、カラスがごみを荒らして困っているとの相談は、現在のところありません。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　ありがとうございました。　(4)カラスの繁殖について。　この間、模合のときに、「議員、最近カラスがちょっと邪魔してきているけどどうなっているかね。市のほうはその駆除とか、対策を考えているのかね」ということを聞いたものですから、ここに取り上げてあります。最近、本市を含む南部地区にカラスが増えている情報があるが、対策はしているか伺います。 ◎生活環境課長（比嘉操）　　お答えいたします。　カラスを含む鳥獣については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、原則として捕獲または殺傷が禁止されております。例外として学術目的、鳥獣による生活環境、農林水産業、または生態系に係る被害防止の目的などの場合には、捕獲等を行うことが認められております。本市としましては、状況に応じた対策を関係機関と連携して検討していきたいと考えております。なお、今年の６月に市民より、カラスが周辺を飛んで怖いという相談があり、カラスが住みつかないために、餌となる生ごみ等については長時間屋外に放置しないことや、ハンガーやプラスチック類等、巣の材料となるものを屋外に放置しないこと。また、カラスに襲われないために、巣や幼鳥には近づかないことや、直接カラスに危害を加えないことなどのチラシを相談のあった周辺に配布して周知を図っております。今後、市の広報やホームページ等で掲載もしていきたいと考えております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　ありがとうございました。　(5)老人介護について。私の知っている人が一人住まいで85歳を超えていて、それで亡くなってから２日後ぐらいに発見されたというショッキングな話がありまして、これは今後大きな問題になるであろうなということを確信したものですから、これを出してあります。沖縄県は高齢者の４人１人が独居、一人住まいということが新聞に出ております。そこで、①要介護の老人世帯数を伺います。 ◎障がい・長寿課長（金城朝之）　　お答えいたします。　要介護とは、身体上または精神上の障害があるため、入浴や排泄、食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について介護を要する状態で、平成29年９月11日現在、要介護１から要介護５及び要支援１、２と認定された高齢者がいる世帯は、1,394世帯となっております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　②老老介護の世帯数を伺います。 ◎障がい・長寿課長（金城朝之）　　お答えいたします。　平成28年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によりますと、介護が必要な高齢者を同居する高齢者が主に介護する世帯、いわゆる老老介護世帯は54.7％となっております。本市の老老介護の世帯数につきましては、先ほど①で答弁いたしましたが、要介護１から５及び要支援１、２と認定された高齢者のいる世帯1,394世帯について、老老介護世帯の有無は確認はできませんが、要介護者が２人以上いる高齢者世帯は136世帯で、そのうち２人いる世帯が129世帯、３人いる世帯が７世帯となっております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　この老老介護というのは、もはや私のすぐそこまで来ていて、私もうちの家内がぼけたりすると、私ももう老人のうちに入っていますので老老介護になるわけですね。まだ何とか自立しておりますが、先ほどのパーセンテージでも割合が54％と出ておりますが、もはや一部の人の問題ではないと。私の周辺にも実はそういう人がたくさんいます。腰が曲がってどうしようもないのに認知症にかかっている。もう面倒を見切れないという家族がたくさんおります。　次、それも含めて、③認認介護の世帯数について伺います。 ◎障がい・長寿課長（金城朝之）　　お答えいたします。　我が国の認知症高齢者の数は、2012年（平成24年）で426万人と推定されており、2025年（平成37年）には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれております。平成29年７月12日付、沖縄県子ども生活福祉部高齢者福祉介護課による要介護（要支援）認定を受けている人の認知症高齢者の日常生活自立度調査結果、平成29年３月31日現在では、豊見城市の認知症者数はランク２以上で1,118人となっております。また、障がい・長寿課窓口での相談件数ですが、平成29年４月から８月までの認知症関係の相談件数は12件で、相談者内訳といたしましては、ご本人からの相談は１件、家族からの相談は６件、その他関係機関からは５件となっております。議員ご質問の「認認介護」とは、「老老介護」である上に介護者と要介護者の両方が認知症であるというケースになりますが、現在のところ世帯数については把握しておりません。今後関係機関、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護支援専門員などと密に連携をとりながら実態把握に努めてまいりたいと思います。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　④、①～③までの対策について伺います。 ◎障がい・長寿課長（金城朝之）　　お答えいたします。　市内介護支援センターにおいて、介護が必要な高齢者や高齢者のみの世帯などへ訪問調査を行い、心身の状況及びその家族などの状況を実状把握するとともに、在宅介護などに関する総合的な相談に対する助言や指導、また介護保険サービスについての情報提供や利用調整などを積極的に行い、関係機関と連携をとりながら高齢者福祉の向上に努めております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　障がい・長寿課長、ありがとうございました。　(6)川沿いの遊歩道について。　①歩道の管理責任者はどこか伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（15時11分）　　　　　再　　開（15時11分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎道路課長（金城司）　　すみません、議員、具体的な川の名称を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　長堂川と饒波川になります。 ◎道路課長（金城司）　　お答えいたします。　饒波川及び長堂川につきましては、沖縄県南部土木事務所が管理する２級河川となっており、河川両側に位置する管理用道路につきましても、同事務所が管理する道路となっております。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　②歩道への不法投棄対策について伺います。 ◎道路課長（金城司）　　お答えいたします。　管理者であります沖縄県南部土木事務所に確認したところ、不法投棄対策といたしまして、注意喚起看板の設置による対策を行っているとのことでありました。不法投棄による住民等からの情報提供があった場合には、現場確認の上、その都度処理しているとのことでありました。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　③饒波川沿いの整備計画はあるか伺います。 ◎道路課長（金城司）　　お答えいたします。　管理者であります沖縄県南部土木事務所に確認したところ、饒波川沿いの整備については完了しているとのことでありました。 ◆３番（比嘉彰議員）　－再質問－　早目に終わる予定が、ちょっと時間が延びました。ありがとうございました。終わります。──通告番号14（16番）當銘清弘議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、當銘清弘議員の質問を許します。

◆16番（當銘清弘議員）　－登壇－　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。３時15分ぐらいですか。今ごろだったらもうＮＨＫではラジオ体操の時間でございますね。私は９月18日、皆さんご承知のことかと思いますが、県条例によりますと「しまくとぅばの日」、今日は21日でございますが、毎回チューバーフーナーといいますか、しまくとぅばを若干述べてから一般質問に入りたいということでよろしくお願いしたいと思います。　実は沖縄県のマンゴーコンテストがあったということで今年８月30日の日本農業新聞に、宜保市長を初めＪＡおきなわの豊見城支店長、それから本市から３名の方々が優良賞をもらったということで市長を訪問していたという記事でございます。豊見城市の特産品がこういう形で内外にマスメディアが取り上げて宣伝するということは、大いに喜ばしいことではないかと思っております。これについて若干、しまくとぅばで述べさせてください。　第10回沖縄県マンゴーコンテストが、沖縄市ヌイオンモールライカムウティ、先月ヌ８月ニアイビティ、ミッチャイヌ方々が優秀賞トゥ優良賞をイタンディヌクトゥヤイビーン。ミッチャイヌマンゴーヤ、姿ニヤ果実外観、糖度、玉ぞろいナドゥヌ項目ウティ、イッペータカサヌ評価イタンディールクトゥヤイビーン。また、マンゴーの総合的な品質の高さを評価する団体賞ンディイーシン、豊見城市が受賞サビタンディーヌクトゥヤイビーン。クリカラマンゴーの里豊見城ブランドを内外にアピールナイルグトゥ、関係者のグスーヨー、イッペーチバティキミソーリーヨー、ウニゲーサビラ。　フカニ、ナーティーチアイビーシガヨーサイ。実は今年はトゥイドゥシとなって、私の出身の字保栄茂でございますが、６年マーイのウフドゥシということで、旧８月十五夜ですね。こちらに冊子の広報が準備されていますけれども、10月８日日曜日、午後３時から、ニライカナイからミルクガナシをウンケーし、道ジュネや伝統文化としてのミルク節、それから中学１年生から60歳、健康な方は64歳ぐらいまで出られますが、約200名ぐらいの男たちが演じますマチ棒というのがございます。これが演じられますので、市長を初め市民の皆さん、職員の皆さん、それから議員の皆さん方にもぜひともご観覧いただきたいということでお願いしたいと思っております。これは見ていただけば感動そのものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　翁長においても十五夜行事があるということですが、翁長はマチ棒が数年前に途絶えてないですから、唯一保栄茂だけがやっているところでございますので、ひとつやっていただきたいと。特に職員の中でも部長が３名ですよ。翁長の人ですね。そういう関係者の方々が今はこのように座っていますけれども、マチ棒になると白い装束で六尺棒を持ってやり合いますので、非常に楽しいかなと思っています。部長さん方もしっかり頑張っていただきたいと思います。　ちょっと長くなりましたので、それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。　まず、(1)地域防災マネージャーについてでございます。　本市においては、本年４月から市の防災力を高めること等を目的に、防災のスペシャリストとして内閣府の証明を受けた、いわゆる地域防災マネージャーを採用しております。そこで、地域防災マネージャーの任務と採用期間についてお伺いいたします。　次に、(2)防災の強化策についてでございます。　毎年９月１日は防災の日となっており、台風が多い沖縄県では、強風や大雨による住宅等の被害もこれまで数多く報告されております。台風だけでなく、地震、津波、火災など、さまざまな災害に備える必要がございます。自助・互助・協働を原則に、さまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識、知識、技能を有するものとして認証された防災士は、2017年４月現在、全国で約14万人余り。沖縄県内では約350人が登録されているとのことでございますが、以下の３点について質問をいたします。　①本市には、現在、防災士は何名いるかお伺いします。　②防災士の役割（活動状況）についてお伺いします。　③防災士をどのように確保するかについてお伺いします。　次に、(3)豊見城バス路線の再編についてでございます。　公共交通政策の一環として沖縄県で検討されている鉄軌道計画を踏まえ、本市でも新しい公共交通システムの導入可能性調査が実施されました。そこで、次の点についてお伺いいたします。　①市内公共交通の現状と課題についてお伺いいたします。　②地域における公共交通網の整備計画についてお伺いいたします。　③ですが、午前中に我が会派の新垣亜矢子議員からもコミュニティバスのご質問があったんですけれども、私が言っている③の予約制乗合バスということで既に皆さんご承知かと思いますが、南城市で手がけております「おでかけなんじぃ」という予約制乗合バスです。2013年から取り組んでいるそうでございまして、現在３台で午前８時から午後８時まで１日計39便が運行され、利用者は年々増え、2016年12月には１日平均84人が利用し、なかなか予約がとれない状況であるという、先方においては人気のあるようなものをこしらえているということでございます。③予約制乗合バス等の導入は考えられないかお伺いいたします。　④市内のバス路線の再編スケジュールについてお伺いいたします。　次に最後ですが、(4)一括交付金についてでございます。　内閣府は2018年度の概算要求で、沖縄関係予算を3,190億円とする方針を決定した。沖縄関係予算については2013年末、安倍総理大臣が仲井眞前知事に2021年度、平成33年度まで毎年3,000億円台を確保すると約束をした。翁長県政になった後も3,000億円台が維持されてきたが、2017年度予算は不用額や繰越額を指摘された一括交付金が2016年度比で255億円削減され、全体額を下げる要因となった。今回も同様の傾向となり、減額の流れに歯どめがかかっていない。一括交付金の減額が好調な県内景気の足を引っ張ることにならないか。また、各市町村の重要事業、目玉事業が減ることにならないか。持続的な発展のために必要な公共投資もあるとして、一括交付金の確保を求める意見もあると聞いております。そこで、本市におけるハード交付金（道路関係）についてお伺いします。　①平成28年度ハード交付金（道路関係）の繰越率と不用額についてお伺いします。　②平成29年度ハード交付金（道路関係）についてどのような影響があるかお伺いいたします。　③今後の一括交付金の課題についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大城吉徳）　　時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。　　　　　時間延長（15時25分）　当局の答弁を許します。 ◎人事課長（屋宜圭太）　　當銘清弘議員ご質問の(1)についてお答えいたします。　地域防災マネージャーにつきましては、防災力強化を目的に、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」及び「豊見城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」に基づき、今年度より総務部総務課に特命担当の副参事として配置しております。その職務内容につきましては、１　防災及び国民保護等危機管理業務に従事する職員の育成及び支援に関すること。２　事案体制及び運営の確立並びに支援に関すること。３　関連計画及びマニュアルの整備並びに見直しに関すること。４　その他防災及び国民保護等危機管理に関することとなっております。採用に当たりましては、先ほどの４つの職務内容を明示した上で、内閣府が発行する「地域防災マネージャーの証明書の交付を受けた者」を応募資格として募集を行い、書類選考、個別面接を経て採用しております。なお、任期につきましては、今年度から平成30年度までの２年間となっております。 ◎総務課長（翁長卓司）　　當銘清弘議員の(2)の①から③についてお答えいたします。　まず①についてお答えいたします。日本防災士機構に確認をしたところ、平成29年８月末現在、本市在住の防災士認証者数は30人とのことでございます。　次に、②についてお答えいたします。防災士の役割については、災害発生の際に消防・自衛隊等の公的機関が機能を発揮するまでの間、地域等において人々の生命・身体や財産に係る被害を少しでも軽減するような活動が期待されております。また、災害復旧時期においても地域で自治体やボランティアと協働で避難所運営に当たるなど、地域の防災リーダーとして期待されています。さらに、平時には防災意識の啓発に当たるほか、災害に備えた訓練の企画立案、地域の防災体制の構築に寄与することも期待されております。　次に、③についてお答えいたします。防災士の確保についてでございますが、本市では「豊見城市自主防災組織補助金要綱」を改正し、本年４月より自主防災組織が設立されている自治会長の推薦がある申請により、補助率２分の１、１人につき３万円を上限とする防災士育成の助成を始めております。本市が育成・支援する防災士は、自主防災組織における防災の担い手となるリーダーとして位置づけておりますので、まずは自主防災組織が未設置となっている自治会においては、ぜひ自主防災組織を設立していただきたいと考えております。自主防災組織が設立されている自治会におきましては、地域で活動していただける防災の担い手として、防災士育成の補助があることを周知し、防災士の確保につなげていきたいと考えております。 ◎都市計画課参事（具志堅清一）　　當銘清弘議員の(3)①から④につきまして、順次お答えいたします。　まず、①についてお答えいたします。平成28年度の調査で整理された公共交通の現状といたしましては、南北方向のバス路線は運行サービスが高くなっていることに対して、東西方向を結ぶ公共交通が少なく、地域によっては公共交通サービスの利用しづらい地域があること。また、道路交通渋滞等により公共交通サービスの低下といった現状がうかがわれております。これらの現状を踏まえ、市内における公共交通の課題といたしましては５点ございまして、１つ目が那覇市への定時性の確保された広域的な公共交通の確保。２つ目が豊見城市の新たな拠点に対応した公共交通ネットワークの整備。３つ目が高齢者、交通弱者に対する公共交通の利便性向上。４つ目が周遊観光を支援するモビリティーの確保。５つ目が公共交通に対する意識啓発といったことを課題として整理しております。　次に、②についてお答えいたします。地域の望ましい公共交通の姿といたしましては、市の骨格となる新しい公共交通システムを、隣接自治体との連携による広域ネットワーク形成の観点から、那覇市から市の中心部を経由して糸満市に至る区間を幹線軸とした軌道系交通システムの導入が必要と考えており、県に対して鉄軌道計画において豊見城を経由するルートについて要請を行っております。その幹線軸を中心として、既存の主要バス路線や新たなバス路線を支線軸として形成し、さらに、支線軸で対応できない地区についてはデマンド交通等とする、階層化した公共交通網の形成が望ましい姿と考えております。　次に、③についてお答えいたします。予約制乗合バス、いわゆるデマンドバスについてでございますが、通常、公共交通の不便地域を中心に導入が行われておりますが、財政面の負担も必要となると考えております。そのため豊見城市としましては、まずは当面、市内一周線の検討・再編を行った後に、予約制乗合バスにつきましてはその後、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。　次、④につきましてお答えいたします。バス路線の再編に関しまして、現在、市内を循環するバスとして105番の市内一周線が運行されておりますが、今後新庁舎や豊見城中央病院の移転が予定されています。そのため当面の対応として市内一周線について、これらの施設へのアクセス性等の観点も含め、新しいルートなどの検討や関係機関との調整を行っており、来年度後半をめどに実験的なルートによる運行を行いたいと考えております。 ◎経済建設部長（當銘辰夫）　　當銘清弘議員ご質問の(4)一括交付金についての①②に、順次お答えいたします。　①について、平成28年度の沖縄振興公共投資交付金の繰り越し率は、道路事業としまして補助基本総額５億3,112万5,000円に対し繰越額は１億3,948万6,000円で、繰越率は約26.3％となっております。街路事業としまして補助基本総額２億3,662万円に対し繰越額は5,041万1,000円で、繰越率は約21.3％となっております。また、道路事業及び街路事業とも不用額についてはございません。　次に②について、道路事業の平成29年度の要望額が６億1,300万円に対して交付決定額は３億4,550万円で、交付率は約56.3％となっております。また、街路事業の要望額５億9,000万円に対して交付決定額は２億2,572万5,000円で、交付率は約38.3％となっております。市におきましては、要望額に対して交付率があまりにも低いこともあり、事業執行に大変苦慮している状況にあります。道路事業について優先的な路線を絞り込んでの事業執行や、街路事業においては用地買収において地権者は合意しているものの、契約に至っていないなどの影響がございます。このような状況が今後においても続くようであれば、各事業路線の事業期間延伸も避けられそうもない状況と考えております。 ◎企画情報課長（比嘉豊）　　(4)③についてお答えいたします。　いわゆる一括交付金制度は、平成24年度からの改正沖縄振興特別措置法に根拠規定を置き、沖縄県が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した沖縄振興交付金事業計画に基づく事業経費に対し、国から沖縄県に交付金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の適格かつ効果的な実施を図ることを目的に創設されました。この改正沖振法では、沖縄振興計画の策定主体が国から県に移され、国の基本指針を受けて県が振興計画を策定し、あわせて沖縄振興における沖縄の自主性の発揮を支援しようという自由度の高い制度内容が特徴となっております。　また、市町村においては、沖縄の振興に資する事業等を市町村が自主的に選択した上で作成された事業計画に基づく事業として、沖縄県を通じて一括交付金が交付される仕組みとなっております。なお、一括交付金は、先ほど経済建設部長より答弁のあった事業に代表される沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金のほか、本市では私ども企画情報課において管理しております沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金から構成されており、産業創出や人材育成、教育、福祉、文化スポーツ関連事業から豊見城城址公園や瀬長島における振興開発などの観光振興分野に及ぶ分野で活用がなされ、広範にわたっております。　さて、當銘議員のご質問の今後の一括交付金の課題については、沖縄振興予算、一括交付金は近年減少傾向であり、それに伴い本市のまちづくり施策のさまざまな分野への影響が懸念されているところとなっております。具体的には沖縄振興予算、一括交付金の創設年度である平成24年度は1,574億円、平成25年度は39億円増、平成26年度は145億円増と堅調な伸びがございましたが、平成27年度より20億円減、平成28年度は４億円減、平成29年度は255億円減の３年連続減少が続いています。　さらに、先日も報道のございましたとおり、平成30年度の概算要求段階においてハード・ソフト交付金の合計で1,253億円の要求額となり、これは前年度予算比で105億円の減少となっている状況で、引き続き減額が継続されたところであります。年末に向けた予算折衝についてさらなる減額もあり得るということから、本市にとっても予断を許さない状況にございます。あわせまして、一括交付金は本市にとっても地域インフラを支える大きな役割があることや、地域特性を生かした観光振興、農業、水産産業活性化、福祉の増進及び教育振興並びに文化振興など、まちづくり施策の現実に多大なある貢献があることから、可能な限り一括交付金の増額、そして継続を求めていきたいと考えているところでございます。 ◆16番（當銘清弘議員）　－再質問－　何点か再質問をいたしたいと思います。　まず、豊見城バス路線の再編についてでございますが、沖縄県において鉄軌道、聞いたところによりますと那覇から名護間を７つですか、ルートがいろいろ示されていて、そこに鉄軌道のプランがあるということでございます。そうなると本市においては、昨日山川議員からもあったのですが、南部地域へのアクセスがないわけですけれども、このバス路線に関しましては、私が知る範囲では鉄軌道とかけて沖縄市、南城市等で市町村のバスの再編計画があるということでございます。沖縄市においては、市民の利便性向上や市内の誘導促進などを目的に、市内の公共交通のあり方を議論する沖縄市地域公共交通会議、これは会長が上田副市長、それからバス会社３社、学識者、経済界、自治会、老人会などの代表などで20人の委員で構成をしているそうでございます。公共交通機関の利用を促進する方策が議論され、市内を走る路線バスや市が運営する循環バスの路線を再編する公共交通網形成計画を平成29年度に策定する予定となっているとのことでございます。特にバス停から遠いところ、沖縄市においては200から300メートルでございますが、離れた地区や観光・運動施設への路線バスの運行頻度が少ないことなどが課題となっており、路線再編に当たっては高齢化や、沖縄市の場合は１万人規模の多目的アリーナ計画もありますので、公共交通のあり方を考える上で重要な要素されているということでございます。そこで本市においても、最近空手会館が完成し、供用を開始しております。それから市内においては体育館もあります。既存の施設としては中央公民館、中央グラウンド、当然市庁舎は中心でありますから、こういう人々が集う公共施設等、中央病院も移るわけですから、それをいかに有機的に結ぶかというのが大変重要ではないかと思います。私はバス路線の再編ということで捉えていますけれども、先ほど答弁もございましたが、それを含めまして本市においてもそういう計画というか、考え方があるのかどうかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎都市計画課参事（具志堅清一）　　お答えいたします。　検討を予定しております105番の市内一周線については、新庁舎や高等学校、豊崎といった市内の主要施設や拠点を結ぶとともに、公共交通の不便地域をカバーできるよう、現在ルートの検討をしております。今年度中にルート等については、検討をまとめたいと考えております。先ほども申し上げましたが、来年度後半に向けて実験的なルートで行いたいと考えているところです。なお、検討したルートにつきましては、学識経験者やバス会社、沖縄総合事務局とか、沖縄県などの公共交通を所管する部署、道路管理者、豊見城警察署、さらには地域の代表、高等学校の代表者等で構成する豊見城市地域公共交通検討委員会を開いて、議論を行った上でルート等の計画を策定したいと考えているところでございます。 ◆16番（當銘清弘議員）　－再質問－　次に一括交付金でございますが、交付金の関連で繰り越しとか、不用額等が本市においてはどうなっているかということで、先ほどの答弁では沖縄県も大分削減されていると。過去においてあったんですが、最近はそうではないということで先ほども答弁がありましたけれども、年々減少傾向にあるということですが、これは市町村の重要事業、特に我が市においては幹線道路が完成形ではないわけですから、庁舎が完成した。真玉橋から今攻めてきているわけでございます。西側の名嘉地交差点から豊見城十字路までは、ほぼ完成形という形で見えてきたんですが、そこに中心市街地を形成すると。バスの云々もありますけれども、一括交付金が年々絞られてきて、豊見城市だけではないんですよね。これに関して今後、課題も先ほど述べていただきましたが、交付金頼りではいけないと思うんですけれども、当然自由度の高い一括交付金が補助金である以上、国の政策とリンクせざるを得ないのはいたし方ないので、地域の発展にとって優先的な事業に予算が重点配分される仕組みづくり。市町村への予算配分の手法、これも何か沖縄振興会議ですか、数値等が出ているわけですけれども、市町村にとって必要な所要額を今後とも要求して、効率的・効果的な予算執行ができるように最大限の努力をする必要があると思います。特に要請・要望だけではなくて、先ほどの県が受けて、県からの配分ということですが、減額になった分でもうしょうがないということにするのか。29市町村は配分云々については了解したというマスコミ報道があるわけですが、９市町村においては「これはいかがなものか」と。特定の市を言ったら何か語弊がありますけれども、地方分権、地域振興の観点から額は3,000億円という形ですけれども、大枠としてモノレールとか、国営事業等に振り分けられていて、市町村分が大分少な過ぎるのではないかと思うわけでございます。特に市長においては道路促進協議会の理事ということで南部道路とか、大きな幹線道路とかだと思うんですけれども、市町村の置かれている立場というものを十分訴えていくということをやらなければ、事業執行、事業展開がやりにくいと。担当部署においてもこれが削られていって、事業延長もあり得ると。特に幹線道路につきましては、やはり事業効果が出るように事業展開をすべきだと思うんですよね。　最後に市長に対してお願いしたいと思うのですが、これに対していかように課題解決に取り組んでいくか、市長の見解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（15時51分）　　　　　再　　開（15時51分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市長（宜保晴毅）　　お答えいたします。　先ほど答弁しましたが、本当に減額、減額で大変な状況になっております。その減額の主な理由が繰り越しが多い、不用額が多い。本市においては繰り越しは多少あったにせよ、不用額は一切出しておらず、それどころかこの５年間、他市町村が使えなかった部分を県が集めて、それを活用させていただいた。ですから10億円の枠でありましたが、16億円の年間事業をやってきた背景がございます。今度の沖縄振興拡大会議でも議論しました。減額されたのは仕方ない。そこで県は、市町村と県の配分を５対３でやったんです。実はこの制度がスタートしたときに、県と市町村は１対１ですよという約束があったんですけれども、これが５対３になった。でも今回は認めますが、次年度以降はまた元の１対１に戻すことも検討してくださいということをその拡大会議でたしか古謝市長が発言されております。たしか古謝市長だったと思います。今市長会等で集まる中でも、これについてはしっかり訴えていこうと。市町村の分はこれ以上減らないように訴えていこうということを伝えています。　ハード交付金については、県が全てまとめて、まず県の分、そして市町村の分ということで配分しますので、減額されればされるだけ、非常に厳しい状況になってまいります。これ以上ハード交付金が削減されるということは、本市にとっても沖縄県の各市町村にとっても、また県も県道整備の予算ですので、本当に厳しい状況になってくる。今経済がこれだけ順調に発展しているにもかかわらず、そのことによってブレーキをかけるのかということで危惧をしているところでございます。これからも予算の復活に向けて、あきらめず頑張っていきたいと思っていますので、また議員の皆さんのお力添えもよろしくお願いしたいと思います。※（13番）与那覇清雄議員　早退（15時54分） ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（15時54分）　　　　　再　　開（16時05分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。──通告番号15（４番）大田善裕議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、大田善裕議員の質問を許します。 ◆４番（大田善裕議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。海千山千の会の大田善裕でございます。所見を述べようかと思ったんですけれども、私の隣に座っている彰議員が私の名前まで出していただいてほとんどお話をしてくれたので、そのまま質問をしようと思っております。それでは質問に移ります。　(1)防災基盤の整備について。　本市の防災基盤整備促進の観点から以下の点をお伺いいたします。　①平成25年度沖縄県地震被害想定調査による本市の被害想定調査の結果をお伺いいたします。　残りの質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時03分）　　　　　再　　開（16時03分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。　当局の答弁を許します。 ◎総務課長（翁長卓司）　　お答えいたします。　沖縄県が実施しました平成25年度沖縄県地震被害想定調査では、沖縄近海で想定されております25の地震を対象に被害想定調査がされております。被害想定調査の結果では、本市への被害が最も大きい想定地震は沖縄本島の東側で発生する「沖縄本島南東沖地震３連動」のマグニチュード9.0が起こった場合とし、津波の遡上高10.8メートル、津波到達時間27分となっております。建物被害の全壊棟数が1,170棟、建物被害の半壊棟数が2,504棟、人的被害の死者数が355名、人的被害の負傷者数が7,675名、災害により家に戻れなくなった被災者を、一時的に滞在させる施設となる避難所への避難者数は7,635名となっております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　それでは②平成27年度沖縄県津波浸水想定において、本市の被害想定区域及び想定される被害の状況をお伺いいたします。 ◎総務課長（翁長卓司）　　お答えいたします。　平成27年３月に公表された平成26年度沖縄県津波被害想定調査は、平成24年度の沖縄県津波被害想定調査の公表後、文献等の新たな知見が明らかになったことから、改めて津波浸水想定の設定を行ったものであります。被害想定調査の結果では、本市への被害が最も大きい想定地震は沖縄本島の東側で発生する「沖縄本島南東沖地震３連動」が起こった場合でございますが、地震の規模をあらわすマグニチュードは9.0から8.2へと小さくなっております。その影響により本市の津波最大遡上高は、これまでの10.8メートルから7.6メートルへの3.2メートルの減少。津波浸水面積が580ヘクタールから340ヘクタールへの240ヘクタールの減少。津波の第一波到達時間は、これまでと同じ27分とされております。今回の想定調査に基づく被害については、沖縄県より示されておりませんが、平成25年度沖縄県地震被害想定調査で想定されている津波浸水想定区域より浸水範囲が小さくなっていることから、想定される被害も小さくなるものと考えております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　私も県が出している浸水想定図を見たんですが、市の防災マップでも記されているとおり、西海岸、西部地域の被害が大きく、色を塗られておりました。そこで、本市の防災基盤に対して幾つか質問させていただきたいと思いますが、③みどりの基本計画で示された「防災に関する方針」では、市域沿岸で予測されている津波や高潮被害には頼りない印象を受けました。当局の見解をお伺いいたします。 ◎公園緑地課長（濱里和宣）　　お答えいたします。　みどりの基本計画で示されている防災に関する方針は、平成29年３月に策定された都市計画マスタープランの抜粋した内容となります。その中で市の海岸で津波の遡上高が最大7.6メートルと予想されており、高潮による浸水被害が広範囲に想定されている。そのため、一時的な避難対策として中高層の民間施設の活用などによる津波避難ビルの指定を推進し、津波被害の減災を図るとあります。みどりの基本計画での地震災害・津波対策としての方針は、「緑地の配置計画」の中で「防災系統の緑（避難系統緑地の配置）」として、避難過不足地域に避難場所・防災拠点となる公園、学校、民間施設、樹林・農地を位置づけ、防災緑地、緩衝緑地を確保すること及び、海岸の緑地強化を図り、避難場所に至る幹線道路、連絡道路を位置づけ、安全対策として緑化を進めることとしております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　この質問をなぜやることを決めたのかといのを少しご披露させていただきたいんですけれども、去る８月24日から27日でしたか、３泊４日でこちらにいる市のＰＴＡ連合会の会長をしている宜保安孝議員も一緒だったのですが、そこで仙台で今回全国大会が行われまして、その研修の合間に、もう６年半もたちますけれども、仙台市、また隣の石巻市の被災地のほうを少し見させていただく機会がありました。６年半、我々からすれば少し前の時間のような感じがしますが、現地にいる方々は毎日毎日その日を過ごすのが精いっぱいの状況で、街を回ってもいまだに小学校とか、野球場とかで、プレハブの仮設住宅の中で外に洗濯物を干して生活をしているというのを見ました。　県の地震被害想定調査の数字は少しオーバーじゃないかというような印象を持った方もいらっしゃると思いますが、しかし私がお伝えしたいのは、石巻市立大川小学校というところがあって、今でも被災した学校がそのまま残っていて、そちらに行きましたけれども、その学校は河口から５キロにあって、そこは過去に津波がなかったということと、東北というのは今までに何回か、何百年に一度あったということなんですけれども、そういうような痕跡がなかったという中で、津波の被害想定に入っていない学校だったんですね。一時避難場所になっていました。それが実際には津波が50分後に来て、一時避難先だから子どもたちはこっちにいればいいだろうということで、先生たちも少し議論が分かれてしまって、50分時間がありながら結局10メートル以上の津波に巻き込まれて、生徒が78名中74名、教職員が13名中11名の尊い命が津波によって失われたというようなことです。あくまでもデータを２回下方修正しているというのが私も少し気になるところなんですけれども、やはり想像を超えるような津波というのが起こり得ると。しかも第二波、第三波というのがある中で、県が出しているからそれに合わせて避難するビルとか、いろいろな学校なところで平米当たり１人とか、一時避難場所の計算を皆さんもしていると思いますけれども、この辺は眉唾物で疑ってかかりながら、これでもかこれでもかというような防災の備えというものを行政はしっかりやっていただきたいと思っての質問であります。　私は生まれておりませんけれども、1960年のチリ大津波で旧羽地村の真喜屋小学校、そして屋我地大橋が流出して、いろいろな話がありますけれども、大浦湾の大浦地区が大きな被害を受けたと。3.3メートルの津波があって学校もろとも流されて、屋我地大橋がなくなってしまって、その後石碑が立っているような状況で意外と皆さん、沖縄にあったということも忘れているんですよね。そういう中でみどりの基本計画を見た中で、どうしても内容について質問をしたいと思って、再質問をします。　今年５月にみどりの基本計額が改定されたわけでありますが、今回この計画ではいたる箇所で防災基盤の整備の必要について強調されております。特に市民アンケートになると思いますが、豊見城市にあったらいいなと思う公園の調査項目においては、平成10年の同様の調査では、子どもが遊べたり、お年寄りが休息できる憩いの場としての公園の姿を求める声がその大半を占めていたわけでございます。しかしながら、今回の調査結果で一番多いのは、災害時に避難できる防災施設の整った公園になっており、この十数年で豊見城市民の公園に対するニーズ、意識が大きく変化したと理解しておりますが、当局はどのように捉えておりますでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎公園緑地課長（濱里和宣）　　お答えいたします。　防災の観点からみどりの基本計画にある公園という内容でございますので、みどりの基本計画は先ほども申しましたとおり、防災に関する指針では避難場所としての都市公園、緑地の内容をみどりの基本計画で位置づけをしてございます。しかし、地域防災計画の中で避難場所が指定されておりまして、各学校等がございます。そういう中で今回アンケート調査を踏まえながら、公園には防災公園という位置づけが現在ございませんので、整った公園という、一時的な避難場所の内容でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　ありがとうございました。　市長は豊見城の６万人余りの市民の責任者として、行政の長としていらっしゃいますが、住民の生命、財産を守る立場として大きな責任があると思います。特に治山治水、昨日、今日もいろいろな議論が交わされていましたけれども、特に防災などに対する備えを十二分にすることは、行政は特に政治の要諦だと思います。そこで、私もかねてより座安小学校区の児童公園の必要性について議論を積み重ねてきましたが、５月に改定されたみどりの基本計画を読み取って見ますと、今回その意を酌み取っていただき、西部地域においても近隣公園、もしくは都市公園の整備がうたわれております。しかしながら先ほど来から説明があったように、西海岸、西部地域における深刻な被害を想定しますと、この西部地域に明示された近隣公園計画は市民ニーズと少しかみ合わない部分があるのではないか。市民ニーズを酌み取った上で高台に整備するほうがみどりの基本計画の防災基盤に対する、この計画自体の整合性がとれるのではないかということを考えるわけであります。「仏作って魂入れず」という言葉がありますけれども、こういう計画をつくって、具体的に先ほど公園緑地課長から答弁があったように、防災公園はここだということを明確に計画の中に組み入れられなかったということが、私の中で少し危惧するところでありますが、④みどりの基本計画で、西部地域へ整備を促進する近隣公園を防災上の観点から、座波名森などの高台へ整備し、西海岸・西部地域の一時避難場所として使用できるような公園に整備する必要があると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎公園緑地課長（濱里和宣）　　お答えいたします。　みどりの基本計画の中で西部地域の緑の配置の方針として、座波名森などの高台については緑地保全地域などとして良好な樹林地の保全を図ることとしておりますので、座波名森などに近隣公園の整備計画は現在のところ考えてございません。また、豊見城市地域防災計画での津波や高潮時、座安小学校グラウンド、伊良波小学校グラウンド、伊良波中学校グラウンド、豊見城南高等学校グラウンド、県営渡橋名団地多目的広場、国道331号与根高架橋を指定緊急避難場所として考えております。座安小学校校区については、平成29年６月13日付、沖縄県告示第331号で市街化区域及び市街化調整区域の変更がなされ、用途地域についても第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域に指定、決定され都市公園不足地となっておりますので、座安・渡橋名地区において、今後、みどりの基本計画・緑の施策推進の方針により、近隣公園や街区公園の整備を推進していきたいと考えております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　私も最近質問を出したわけですから、当然計画においてはご答弁のとおり、座波名森は緑地保全地域と示されているのは理解をしております。計画の見直しにより公園計画の変更は極めて難しいという見解を示されておりましたが、しかしながらここ10年であれだけ市民の意識も変わってきているというようなことにおいて、今後も西部地域、西海岸の防災機能を有した公園の整備の市民ニーズというのは変わらず残るものだと理解しております。　今回このような質問をしたポイントが、座安、渡橋名地区に計画された近隣公園という答弁がありましたけれども、災害時に避難できる防災施設の整った公園としてここを整備すれば、本市の限りある財政の事情の中で、今日、総務部長が国保財政の赤字の解消と基金を取り崩して財政運営をしているという切実なご説明をしておりましたが、市民からのニーズ、西海岸、西部地域における防災基盤の整備強化が同時にかなうわけだと思っての質問なんです。結局はみどりの基本計画に示されたとおりにつくって、防災機能を有した公園を今度どうするのかという議論が長い間、今後も残るわけですから、みどりの基本計画にある座安、渡橋名地域の近隣公園の計画にこれをくっつけてやっていただければ、その課題が同時に解消されるというような観点からお話しをさせていただきました。　公園が不足しているという渡橋名、座安地域は市街化編入された部分があって、そういう解釈になったと思うんですけれども、これはこれで座波名森の場合は別で、国のしっかりとした社会資本整備総合交付金とか、防災安全社会資本整備交付金というのがあります。これは都市公園と同じように、近隣公園と同じように原則として２ヘクタール以上ということで施設費が２分の１、用地費が３分の１ということで、恐らく近隣公園とほとんど似たような補助メニューがありますので、そういうこともしながら同時に座安小学校区の公園を解消していくという検討もぜひ今後していただきたいということをお願いさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次の質問ですが、(2)瀬長島の振興について。市域の戦略的な発展のために以下をお伺いします。　①都市計画マスタープランにおける瀬長島の位置づけをお伺いいたします。※（11番）山川　仁議員　離席（16時27分） ◎都市計画課長（金城道夫）　　本市の都市計画マスタープランでは、土地利用構想において観光レクリエーションとして土地利用を図る「海洋環境・レクリエーション地」、自然環境の保全と市民の憩いや環境教育、観光レクリエーションなどに資する「自然環境・レクリエーション地」に位置づけており、分野別方針においては平成25年２月に策定した「瀬長島観光拠点整備計画」に基づき、自然と調和する観光関連施設の整備を促進することとなっております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　すみません、通告すればよかったのですが、答えられればで結構ですので、現在の瀬長島の観光入域数がわかれば教えていただけますでしょうか。 ◎公園緑地課長（濱里和宣）　　お答えいたします。　昨日、与那覇清雄議員の質問の中にもございましたけれども、繰り返しになりますが、平成29年度以降の来島者数160万人を目標としており、平成27年度に実施した中間調査では、瀬長島への流入交通量をもとにした来島者数の推計値では、おおむね年間152万人という数値があらわれております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　②瀬長島を所管している部署をお伺いいたします。 ◎財政課長（内原英洋）　　お答えします。　瀬長島におきましては、全体の約2.6％が瀬長自治会の字有地、約3.4％が民間の民有地、約94％が本市の市有地となっております。本市の市有地につきましては、行政財産と普通財産に区分され、生涯学習振興課が所管する瀬長島野球場及びその周辺、公園緑地課が所管する瀬長島サンセットパーク及びその附帯施設、商工観光課が所管する空の駅物産センター、道路課が所管する市道153号線と市道６号線の一部は行政財産の公共用財産として、市民のサービスの提供を行う財産として直接公の目的に供される財産となっています。また、行政財産以外の市有地につきましては、普通財産として財政課において所管しております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　続きまして、③瀬長島野球場の整備状況についてお伺いいたします。 ◎生涯学習振興課長（赤嶺健）　　お答えいたします。　瀬長島野球場は昭和55年７月に野球場として整備された後、平成６年３月に草野球のメッカとして、今の野球場の前身として生まれ変わっております。その後、経年劣化及び多様なニーズの変化により、平成26年に防衛省の補助を受けて野球場４面のグラウンド改修として、雨水排水工、暗渠排水工、人工芝設置、バックネット張りかえ、フェンス張りかえ、防球ネット設置を行い、そのうち２面の照明設備設置を行っており、現在の野球場となっております。総事業費は約２億5,000万円となっており、補助金交付額が１億6,824万8,000円となっております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　補助金ですので法律がまとわりついて、いろいろな罰則もあると思います。長い長い役割というものがあると思うんですけれども、仮に補助対象となった対象物が、処分になった場合は当然補助金適正化法により補助金の返還などが求められるわけですが、逆に状況とか、要件とかによってはそのようにならないようなケース、国も県もそういうことだったらというようなことがあるのかないのか、もしわかれば教えてください。※（15番）仲田政美議員　離席（16時33分） ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時33分）　　　　　再　　開（16時34分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育長（照屋堅二）　　補助金を受けた補助施設につきましては、補助金適正化法が適用されます。その補助金適正化法の内容につきましては、原則としてその施設を目的外の転換をする場合は返還ということが、これまでは原則としてありました。しかしながら明確な記憶ではありませんが、平成16年度以降に一旦通知があって、10年程度でしたか、その使用されたものに対して一定の承認を受ければ、補助金返還を免れる内容があったと記憶をしています。明確な確認はされておりませんが、そういう記憶があります。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　私も薄っすらそういう話を聞いたことがあって、今回その質問をさせてもらったんですけれども、瀬長島野球場の新聞記事、皆さんもご承知だと思うんですが、この間経済団体が那覇空港のターミナルビルを中心に第１滑走路、第２滑走路の間に移すというときの写真を見たときに、通告をした後にちょうどこの記事が出てきたんですけれども、瀬長島の位置づけが大きく変わるなという強い印象を受けました。私も小学３年生から少年野球で３年間、１年に３回、当時は村大会があって、いつも瀬長島で野球をすることを楽しみにしていました。大人になって18歳から30代前半ぐらいまでは草野球でよく瀬長島を使っていたので、野球が嫌いだから野球場にそういうことをするということはないということをご理解していただきたいと思っております。　この瀬長島の優位性というか、近年瀬長島のホテルも連日観光客がいっぱいで、その後のウミカジテラスなども大盛況でありますけれども、また新しくホテルを建てたいとか、字有地だったビーチにはコンテナになるんですか、新しい宿泊施設などができてくると思うんですけれども、この間日曜日に行ってみたら、今の瀬長島の都市計画の中でもそうなんですけれどもギャップを感じまして、野球をするということでユニフォームで向かっている人とレンタカーに乗って商業施設に向かう人のすみ分けというのが、言葉をちょっと私流に表現すると混沌としているというか、少しカオスな感じがしたんですよね。本市にとっては大切な財産ですから、古くは海邦国体で女子ソフトボールの正式競技の会場になったというようなことで、その価値というものは計り知れないものがあるんですけれども、このように豊見城市の経済環境とか、近隣の計画とかの中で、瀬長島の野球場に対してもタブーではないのではないかというようなことを少し感じるようになったんですね。　市長、私は６月定例会からいろいろ自主財源の確保という観点からお話しをしていますけれども、差し迫った一括交付金の期限に対して、一括交付金で賄われている２億円余りの教育予算をどう確保するのかとか、さきの６月定例会で民間金融機関から調達した資金の借りかえ、もしくはふるさと納税などについて取り上げさせていただきました。当然市長にも、瀬長島をこうやってほしいというよりはタブーがないのではないか。このような交付金もなくなるかもしれないし、また周りの経済環境も変わってくる中では、これまでの固定観念から離れてみて、いろいろな形で役所の中で議論する、議会の中で議論するというのも大いに結構なのではないかということで、あえて取り上げさせていただきました。市長にも当然そのことに対するいろいろな方策、私が心配している一括交付金以降の財政運営などもありますけれども、私の瀬長島の話も聞きながら、どのように市長はお考えになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。※（15番）仲田政美議員　復席（16時36分） ◎市長（宜保晴毅）　　確認ですが、今の質問は瀬長島野球場ということですか。　今日、德元次人議員の質問にも答えたんですが、これから財政を立て直すためには税収を増やしていくしかないと思っています。いろいろ行革もあるんですけれども、これは焼け石に水になりますので、この厳しい中をクリアするためにはやはり財源確保、それは企業誘致、商業施設であったり、製造物流業であったりだと思っています。そういう意味では、どうすればこの場所を用途見直しして企業を誘致できるかとか、そういうアンテナを常に張っていたからこそ、与根ゴルフ場周辺が今順調に区画整理の認可に向けて進んでいると思っています。大田善裕議員の瀬長野球場の質問は、これから野球場以外の別の活用という視点でということだと思いますが、それはそれで議論するのはやぶさかではないと思っています。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　ぜひ私の意を理解していただいて、また肝におとめいただいて、平成33年度まで迫っていますけれども、今の豊見城市の教育に対する財政がもっと豊かになるような経済発展を図っていくよう、いろいろな議論を役所の中でも尽くしていただきたいということをお願いさせていただきます。　次の質問です。(3)市道25号線の整備につきましてお伺いいたします。　安心・安全な通学路確保のために以下をお伺いいたします。　①市道25号線座安小学校正門前の交差点で、雨天時に多発するスリップを防止するため、滑りどめの舗装を早急に行う必要があると考えておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎道路課長（金城司）　　お答えいたします。　議員ご質問の市道25号線と市道21号線との交差点につきましては、直線道路で視認性もよく制限速度30キロの道路で、信号機制御による交差点であると認識しております。ご質問では、スリップを防止するため滑りどめ舗装を早急にとのことでありますが、アスファルト舗装については平成22年度に打ちかえされた比較的新しい舗装であること。また、路面状態におきましても良好であると認識しており、市道25号線の縦断勾配におきましても2.8％から4.2％と、緩い勾配となっている状況を踏まえ、現在のところ滑りどめ舗装整備の計画はございませんので、議員のご理解をお願いしたいと思っております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　続きまして、②市道25号線渡橋名交差点～座安小学校前の区間においては、「防犯灯・防犯カメラ緊急整備事業」を用いて防犯灯の設置をする必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　市道25号線渡橋名交差点～座安小学校区間の議員ご指摘の場所につきましては、現在防犯灯が設置されておりません。今回の防犯灯等緊急整備事業において、行政の要望分６台、自治会の要望分７台、合わせまして13台の設置を予定しております。工期のほうは、来年３月末までを予定しております。 ◆４番（大田善裕議員）　－再質問－　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。※（11番）山川　仁議員　復席（16時45分）──通告番号16（14番）外間　剛議員── ○議長（大城吉徳）　　次に、外間剛議員の質問を許します。 ◆14番（外間剛議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。声論会の外間剛です。本日ラストです。あと42分ぐらいありますので、最後までよろしくお願いいたします。今日、本当に長く感じるような、皆さん踏ん張って、頑張って一般質問をされています。今日、５時前に終わって少年野球の練習に行こうと思いましたけれども、これがだめになりました。　数箇月前に宮里藍さんが引退表明して、また昨日は安室奈美恵さんの引退表明と、沖縄県から世界に飛び出して、そしてファンを沸かせてそれぞれの道を牽引し、惜しまれながらも潔く決断していく姿に、議員としてある意味感銘を受けます。また、数日前からは解散総選挙の報道もありますが、支持政党、思想信条が違えど、日本をよくしていきたいという願いの部分だけは皆さん一緒だと思います。互いの支持する候補者が当選ができるように、お互い頑張っていきましょう。　それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。　先月８月４日に、市長、教育長は姉妹都市の美郷町、旧北郷村の「うなま地蔵祭り」に参加のため訪ねておりますが、私たち会派４名も来年、盟約30年という節目となる年でもあるということで、この交流事業について取り組みをどうすべきかということで参加しました。そこで、(1)姉妹都市交流についてです。　①市長は８月に美郷町（旧北郷村）の「うなま地蔵夏祭り」初参加された率直な感想を伺います。　②来年は美郷町と姉妹都市盟約30年となりますが、今回の姉妹都市表敬でトップ会談をされたと聞きます。どのような記念行事を考えているのか現時点での市長の考えを伺います。　③高千穂町とは職員人事交流を行っておりますが、美郷町との交流は30年の節目を境に今後の時代に向けどのような交流を行う考えなのか伺います。　去る６月15日、小禄・豊見城地区防犯協会、子ども110番の家、那覇市ＰＴＡ連合会小禄ブロック、豊見城市ＰＴＡ連合会の主催のもと、子ども・女性の安全安心を守るための緊急意見交換会があり、豊見城警察署、防犯協会、豊見城市ＰＴＡ関係者、那覇市小禄地区のＰＴＡ関係者と那覇市の担当課及び当市議会から数名、那覇市議会から数名。残念ながら本市の担当課からの出席はございませんでしたが、この意見交換会で関連した一部を質問したいと思います。　(2)防犯強化策についてです。　①本市の防犯対策の状況について。　(ｱ)防犯灯の設置状況について伺います。　(ｲ)防犯灯の設置個所について、地域（自治会等）からの要望を含め、どのような協議がなされているか伺います。　②防犯カメラの設置についてです。　(ｱ)市民の生命、財産を守るために常に時代の情勢変化等に合わせた防犯対策を図るべきと考えますが、その見解について伺います。　(ｲ)防犯カメラの設置は「監視社会」と言われる中、防犯と監視は連動すると思慮いたしますが、その考えを伺います。　(ｳ)防犯カメラ設置に向けた条例制定等の進捗及び設置個所について伺います。　(ｴ)防犯カメラの設置個所は地域からの要望等が優先的な課題と考えます。自治会長会との連携について伺います。　③防犯カメラの設置に向け、警察、関係機関等との調整はされているのか、その調整段階での警察等の見解を伺います。　(3)土地適正管理についてです。　周辺環境への悪影響、個人間のトラブルを避けるため、本市は土地所有者に対し「土地適正管理について（協力願い）」を通知して指導しておりますが、そこで次の点を伺います。　①どのような基準で通知しているのか伺います。　②年間何件の指導通知をし、その中で何件が対処しているのか伺います。　③意図的に対処しない土地所有者、経済的理由で対処できない所有者には、どのような対策をしているのか伺います。　④民からの苦情に対し行っている対応だと思慮いたします。民から公、本市から国、県にはどのように行っているのか伺います。　⑤民から公、本市から国や県に対し過去５年間で何件の要望を出し、何件が対処対応できていないのか伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎市長（宜保晴毅）　　(1)の①にお答えいたします。　去る８月５日、第30回の節目となる「うなま地蔵夏祭り」へ尾畑美郷町長、鎌倉実行委員長様からのご丁重なご案内がございまして、参加してまいりました。また、先ほどおっしゃっておりましたが、外間剛議員初め声論会４名の皆様も参加されたおかげで、豊見城市の美郷町北郷の皆様に対する思いがより強く伝わったものと感謝いたします。私自身、美郷町北郷への訪問は商工会青年部時代に１回、市長になって今度で２度目になるのですが、地域の人々は実直でまとまりは固く強く、そして町全体がとても和やかな感じでございました。本市とエイサーの交流文化が根づいており、児童生徒から青年まで非常に盛んで、うなま祭りにも欠かせない存在となっていることには大変驚いたところでございます。また祭り会場にて、本市の新庁舎建設に当たって木材を提供するので活用してほしい旨のお話をいただきました。早速市長室や応接等に使用することができないか、庁舎建設課のほうで美郷町の担当と調整しているところでございます。そういうことから、ウチナーンチュ以上のおもてなしの精神を感じ、あの疎開時の学童たちも、おもてなしに対する感謝の意味ではきっと同じ思いをはせたのだろうと感慨深く思ったところでございます。 ◎企画情報課長（比嘉豊）　　②についてお答えいたします。　来年の美郷町との姉妹都市盟約30周年の記念行事については、第30回うなま地蔵夏祭りへの参加の前日に美郷町長を初め、副町長、教育長を含む６名の幹部の皆さんの貴重な時間をちょうだいし、協議の場を設けていただいた次第でございます。まず記念行事としては、両市町の施政方針にも明記されているとおり、姉妹都市盟約30周年を迎える来年平成30年度は、記念式典の開催も含め、何らかのイベントを開催していく方向で行きたいということについては、双方異論がございませんでした。むしろ積極的な意向がございました。さらに、来年本市では新庁舎が完成することから、新庁舎のお披露目を兼ねまして姉妹都市盟約30周年に係る記念事業並びに祝賀会の開催が行われるのであれば、豊見城市側において開催してはいかがでしょうかという市長からの提案に対して、お喜びのお言葉と快諾をいたいただいたところでございます。なお、疎開を経験した主役の方々のご年齢のこともございますので、内容や開催時期等については、今後美郷町北郷支所を中心として、綿密な協議を行いながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◎人事課長（屋宜圭太）　　外間剛議員のご質問(1)の③についてお答えいたします。　高千穂町との職員交流につきましては、平成12年度から平成15年度までの４年間実施され、その後途絶えておりましたが、平成28年度に13年ぶりに職員交流を行い、今後も２年ごとに行うことで高千穂町と調整しており、次年度は職員交流を実施する年となっております。同一年度に２カ所と職員交流を行うことは本市の職員体制の面からも困難であるため、次年度に美郷町と職員交流を行うことにつきましては、現時点では考えておりません。なお、姉妹都市との職員交流につきましては、姉妹都市としての相互理解と友好親善の面からも有意義であると考えておりますが、職員交流を実施するには双方の職員体制及び受入体制、派遣旅費等の予算措置も必要となることから、美郷町の意向も確認しつつ、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　(2)についてお答えいたします。　①(ｱ)防犯灯は市の維持管理が137台、自治会の維持管理が1,802台設置されております。　(ｲ)今年度実施しております防犯灯等緊急整備事業では、自治会長会で防犯灯の台数、設置場所等の要望調査を行いました。232台の設置要望があり、自治会要望分全ての設置に向けて現地調査及び設計業務を行っているところです。また、以前より地域から要望がありました市道25号線、市道32号線、市道239号線の３カ所へ防犯灯17台を含め、合計249台の設置を予定しております。　②(ｱ)市民の意識や社会情勢の変化に合わせた防犯対策は、大変重要だと考えております。防犯カメラ設置の主な目的は、犯罪の抑止です。近年、防犯カメラの映像が犯人逮捕の手がかりになるなど、安全・安心の確保に有効な役割を果たすことが期待されています。　(ｲ)防犯カメラは犯罪の予防策、対応策としての効果に高い期待がありますが、プライバシーの問題や、防犯カメラの効果を疑問視する人からは反対する声もあります。今回緊急整備事業で設置する防犯カメラは、子どもたちの安全を優先し学校周辺を予定しており、必要最小限の撮影範囲となるように設置します。また、今回市が設置を予定している防犯カメラは、常時画面をモニターするものではなく、必要時に録画した画像を取り出すタイプであり、住宅や民間施設等が映らないようプライバシー侵害に配慮していきます。防犯カメラの設置につきましては監視社会とならないよう、プライバシー権を尊重しながら慎重に設置していきたいと考えております。　(ｳ)７月28日に個人情報保護審議会に諮問しており、現在条例や要綱等の整備に向け準備しているところです。設置箇所につきましては、市内８カ所の小学校周辺に設置予定です。　(ｴ)真嘉部地域自治会で構成する八島会からの設置要望設けていますが、自治会へは防犯灯の設置で暗い場所を明るく照らし、犯罪の抑止を図っていきたいと考えています。プライバシー保護の観点から住宅街への設置は厳しいものがあると考えております。防犯カメラの設置は、子どもたちへの安全を優先に考え、小学校周辺の設置を予定しております。　③防犯カメラの設置については、豊見城警察署生活安全課との意見交換も行い、学校周辺の候補地案について協議を行ってきました。警察の意見として、防犯カメラの有用性、市内への設置要望、今後の情報交換等がありました。※（７番）宜保安孝議員　離席（17時01分）※（15番）仲田政美議員　離席（17時01分） ◎生活環境課長（比嘉操）　　外間剛議員ご質問の(3)①から⑤について、順次お答えいたします。　①の通知については、市民から空き地等における草木の繁茂について苦情、相談があった際に現場確認を行い、草木の繁茂によって蚊などのそ族昆虫類やハブの発生、不法投棄誘因のおそれがある場合に、土地の所有者に対し、「土地の適正管理について協力願い」の文書の送付や、公共用地については電話連絡等を行っております。　②の年間件数について過去５年間の記録として、平成24年度は21件の通知等に対し９件が対処、平成25年度は５件の通知等に対し０件が対処、平成26年度は21件の通知等に対し６件が対処、平成27年度は57件の通知等に対し32件が対処、平成28年度は88件の通知等に対し61件が対処されております。　③の土地所有者に通知をしても対処されなかった場合の対策としては、所有者に再通知をする。所有者に直接話をする。所有者が亡くなっている、または高齢者や経済的理由等の諸事情の場合には、家族等に通知及び相談をしております。　④の国や県及び市の所有する土地、⑤の過去５年間の件数については関連しますので、あわせてお答えいたします。　市民から苦情、相談があった際に、土地を管理する国の南部国道事務所や県の沖縄県南部土木事務所、市の道路課、農林水産課、公園緑地課などの関係する機関や部署に直接電話連絡や相談を行っております。　過去５年間、平成24年度から平成28年度までの件数について、国に対しては２件、県に対しては５件、市に対しては18件あり、予算や優先順位等の関係上時間がかかることもありますが、全て対応されております。※（７番）宜保安孝議員　復席（17時03分） ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　(1)の姉妹都市交流についての③の部分ですが、ここをまず最初に再質問したいと思います。　職員人事交流というのは、確かに難しい、厳しいということは、美郷町の規模を考えると理解いたします。私が質問したいのは、現在、子ども会を中心に児童交流をしておりますけれども、先方は少子化、当方は市子ども会の児童会員の減少と、このままでは早い時期に衰退するのではないかと思われます。30周年を機に次の世代、時代に向けどのような策を考えているのか伺っておりますので、再度の答弁をお願いいたします。 ◎企画情報課長（比嘉豊）　　豊見城市は都市化や核家族化などの影響によりコミュニティの希薄化が進展、一方で本市の姉妹都市はいずれも人口減少はもとより、少子高齢化が進展するなど、対極的な悩みを抱える状況であろうかと思います。中でも美郷町におかれましては、宮崎県公表データ等同庁のホームページを参照しますと、合併後のこれまでの10年間で約333世帯、1,661名の減少がございました。直近人口は5,186名でございました。つまり人口減少問題については、先月我々が訪問させていただきました「うなま地蔵夏祭り」のときの盛会なイメージからは到底感じ得ない、かなり深刻な状況下であると思慮したところでございます。そのような中でございますので、学童疎開などの歴史的背景を機縁として成立した姉妹都市交流事業の継続手法については、先方にも支障のないよう十分な配慮を踏まえ、双方胸襟を開き、意見を交わしながら模索してまいりたいと感じているところでございます。※（15番）仲田政美議員　復席（17時06分） ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　ありがとうございます。もうこれ以上、怖くなって聞けないので、次に移りたいと思います。　(2)の防犯強化策について、①の本市の防犯対策なのですが、今回の緊急整備事業で自治会長会から232台でしたか、要望があったとのことでしたが、自治会長会の声をしっかりと受けとめていただいて、そこで確認したいのですけれども、要望のある232台全てについて、今回の緊急整備事業での対応が可能かどうか伺います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　要望のあった232台については国へ申請しておりますので、全て対応していく予定となっております。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　対応できないものはないということでよろしいですか。　次に移ります。今後、自治会長等から追加の要望があった場合の対応について伺います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　今後、自治会長会等からの追加の要望があった場合の対応ですけれども、国の緊急整備事業は本年度のみの事業となっておりますので、追加の交付は現在予定されておりません。もし今後、次年度以降の設置の要望があれば、市の補助で対応するということで予定しております。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　①について最後に一点確認させていただきたいのですが、設置に向けての調査設計の具体的な内容をお聞かせください。例えば予算確保に向けて、実施計画に盛り込んで次年度の予算要求を行うような具体的な内容があれば教えてください。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　調査設計ですが、これは実際に要望のあった場所を確認し、電柱の共架、電柱につけられるかどうか確認して、また電柱にかけられない場合は支柱を立てますので、支柱ができる場所かどうか調査を行い、設置に向けた設計工事や積算等を行い、本年度内に施行することとなっております。今ご質問の次年度の予算要求等実施計画ということですけれども、この事業は先ほども答弁したとおり、本年度のみとなっておりますので、次年度への予算措置というものはございません。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今度は、②防犯カメラの設置についてです。現在条例、要綱等の調整中とのことですけれども、設置に向けた具体的なスケジュールがあるのか。これは(ｳ)の部分になりますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　今後の予定ですが、まず11月に防犯カメラ設置の入札を行い、年度末までに条例、要綱等を制定し、工事を完了したいと考えております。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　ありがとうございます。　次、(ｴ)のほうに移ります。今回の防犯カメラ設置箇所については、自治会要望箇所ではなく、先ほど答弁いただいた市内８カ所の小学校の通学路が対象なのか、もう一度、確認のためお願いいたします。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えします。　今ご質問のとおり、市内８カ所の小学校周辺通学路を予定しております。子どもたちの安全・安心を優先したいと考えております。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　じゃあ中学校はないということですね。　自治会からの要望があった箇所についての対応として、防犯灯を設置するなどの対応が必要と考えますけれども、実際何らかの対応をしていく考えがあるのか伺いたいと思います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えいたします。　自治会からの要望、その場所等につきましては防犯灯の設置で対応していきたいと考えております。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　③に移ります。　防犯カメラ設置についての学校周辺の候補地案など、協議を行っているとのことでしたが、実際どういう点が課題となっているのか。また、警察側の見解を改めてお聞かせ願います。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えいたします。　警察と協議いたしましたときにも、やはり監視社会にならないようにとか、プライバシー保護の観点からカメラの設置位置、そういう注意や、住民説明会等を行うときには警察の協力もあるということです。それと、今後の設置場所、情報提供等、協議、情報交換等を今後も行っていきたいとの要望がありました。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　最後に、時代の情勢変化に合わせた防犯対策を行うということは先ほど答弁いただきましたが、それは大変重要だと考えます。これからも警察との協議は定期的に行っていくのか。 ◎協働のまち推進課長（仲俣弘行）　　お答えいたします。　定期的ということではなくて、その都度、例えば何かあった場合、お互い意見交換したいときにそういう会を設けるということで、特に定期でいつということは予定しておりません。 ◆14番（外間剛議員）　－再質問－　(3)に移ります。　土地適正管理についてですが、土地の適正管理について（協力願い）の通知文書の中に、「管理不足の土地では、草木の繁茂によって蚊などの虫の発生による周辺環境への悪影響、ハブ発生の咬傷事故の可能性、ポイ捨て、不法投棄の可能性」が書かれております。これは何も隣接する土地からが原因だけではなく、対面する土地からもその可能性はあると思いますが、これまでも護岸沿いや、先ほどの饒波川、長堂川の管理道路ですか、公の管理する河川やその管理道路、護岸沿いや防風林の周辺などの草木の繁茂によっても不法投棄や害虫の発生など、土地から起因するものがあると思います。最近の民の対応しない率の高さは、公が対応できない箇所だけを見て、自分たちもやる必要はないのではないかと思う方々もいらっしゃると思います。こういう考え方からすると、確かに残念ではありますけれども、これから本市の環境美化を守るために国や県に対し、先ほどの護岸沿いや管理道路なんですけれども、今後どのように訴えていくのか、考え方を伺いたいと思います。 ◎生活環境課長（比嘉操）　　お答えいたします。　先ほども答弁しておりますが、市民からの苦情、相談があった際に関係する機関や部署に直接電話連絡や相談を行い、時間がかかることもありますが全て採用されておりますので、今後の対応としても同様となりますが、防風林等については議員からの要望もありますので、現場確認の上関係機関等に適正管理についてお願いするとともに、市民からの苦情、相談が来る前に対応していただくよう、予算化も含めお願いしていきたいと考えています。 ○議長（大城吉徳）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は９月22日午前10時開議といたします。本日はご苦労さまでした。　　　　　散　　会（17時17分）　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　豊見城市議会議長　　大　城　吉　徳　　　署名議員（６番）　　比　嘉　仁　一　　　署名議員（７番）　　宜　保　安　孝...

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豊見城市議会 2017-09-21 09月21日－03号

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09月21日－03号